2.東京圏の商業地

埼玉県
さいたま市は▲0.5%(前年▲2.2%)。JR大宮駅周辺では区画整理事業の進捗や企業の移転・集約ニーズ等により賃料及び空室率の改善が見られ、大宮区は全体で0.1%上昇(前年▲2.3%)となった。
千葉県
千葉市は▲1.9%(前年▲2.7%)。千葉駅周辺の中心商業地の衰退が続き、また、マンション需要も少ないことから商業地への需要は低調で、他の地域に比べ下落率がやや大きくなっている。
木更津市は0.3%上昇(前年0.3%)。アクアラインの値下げ効果やアウトレットの影響から中心商業地への繁華性の向上が見られる。
君津市は0.1%上昇(前年0.0%)。郊外路線商業地への需要が強く上昇地点が現れた。
東京23区
区部全体で▲0.4%(前年▲2.1%)。下落率は縮小したものの下落基調が継続している。
オフィスでは、新規供給の一服感から空室率、賃料水準には底打ち感が見られ、立地条件が良く、高スペックビルが多く立地する業務高度商業地域(丸の内、大手町など)では横ばい地点が複数現れた。
店舗では、消費動向の回復と外国人観光客の復調が見られる。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られるなか、表参道沿線では再開発ビルによる集客力の向上を背景に上昇地点が現れた。一方、歌舞伎町などの歓楽街では、企業経費の削減等の影響で厳しい状況が続いている。
墨田区は0.4%上昇(▲1.0%)、足立区は0.1%上昇(▲0.1%)。墨田区は東京スカイツリー開業、足立区は東京電気大学の開校効果による。
目黒区は0.1%上昇(▲1.6%)。人気の高い自由が丘駅周辺で店舗の需要が堅調なことから上昇地点が現れた。また、商業地をマンション素地としての需要も強く横ばい地点が複数現れた。
神奈川県
横浜市は0.5%上昇(前年▲1.3%)。横浜駅西口は、繁華性が高く空き店舗も少ないことから上昇横ばい地点が複数現れた。その他の地域でもマンション素地等の需要が根強く上昇横ばい地点が複数現れた。
川崎市は2.1%上昇(前年0.1%)。再開発事業が進捗する武蔵小杉駅周辺や川崎駅周辺において商業集積が見られ、また、その他の地域でもマンション素地等の需要が根強く、全ての区が全体で上昇となった。

2.東京圏の商業地(平成25年)
2.東京圏の商業地(平成24年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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