1.東京圏の住宅地

埼玉県
さいたま市は▲0.7%(前年▲1.8%)。全体的には都心に近い地域や駅徒歩圏で需要が強く、今後東京駅や新宿・神奈川方面への利便性の向上が見込まれることから、上昇、横ばい地点が複数現れた。
千葉県
浦安市は▲2.7%(前年▲7.5%)。液状化被害の影響から昨年は大きな下落となったが、復旧の進捗等から下落幅は縮小となった。
船橋市は0.0%(前年▲1.4%)。選好性が強いJR総武線沿線にあって、利便性に優る地点で上昇、横ばい地点が複数現れた。
木更津市は0.1%上昇(前年0.1%)、君津市は0.3%上昇(前年0.1%)。それぞれ市全体で上昇となった背景は、良好な住宅地の供給が少ないこと、アクアラインの値下げ効果が現れていることなどから上昇、横ばい地点が複数現れた。
東京23区
区全体で▲0.2%(前年▲1.0%)。住宅ローン減税等の政策効果により戸建住宅、マンションとも需要は堅調で総じて概ね横ばいとなった。
千代田区は0.0%(前年▲1.0%)、中央区は0.0%(前年▲0.7%)。千代田区及び中央区はマンション需要が堅調で、立地等のポテンシャルからそれぞれ全地点横ばいとなった。
港区は0.1%上昇(前年▲0.9)。麻布、青山地区の優良なマンション適地は需要の回復が見られ上昇地点が現れた。街路条件にやや劣る1地点を除き全ての地点で横ばいとなった。
多摩地域
武蔵野市は0.3%上昇(前年▲0.1%)、国立市は0.4%上昇(前年▲0.8%)。両市とも都心への接近性が優れ、根強い需要を背景に上昇、横ばい地点が複数現れた。
立川市は0.2%上昇(前年▲0.5%)、昭島市は0.3%上昇(前年▲0.4%)。総じて駅徒歩圏で需要が強く、また、区画整理事業の進展から上昇、横ばい地点が複数現れた。
神奈川県
横浜市は0.2%上昇(前年▲1.1%)。都心への接近性に優れた市北部の区、利便性の良好な市中部の区等で希少性がある中、総じて需要が強く全体で上昇乃至横ばいとなった区が現れた。
川崎市は0.7%上昇(前年▲0.2%)。都心への接近性に優れること。再開発事業の進展などから住宅需要は堅調で、画地規模の大きい分譲地を比較的多く抱える麻生区を除き、全ての区が全体で上昇となった。

1.東京圏の住宅地(平成25年)
1.東京圏の住宅地(平成24年) 矢印 凡例

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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