第3表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地 工業地
公示
年別
圏域別・
地域別
平成24年
変動率
平成25年 平成24年
変動率
平成25年 平成24年
変動率
平成25年 平成24年
変動率
平成25年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 1.6 △ 0.7 4,922 △ 3.7 △ 3.0 13 △ 1.9 △ 0.5 1,491 △ 1.8 △ 0.5 208
大阪圏 △ 1.3 △ 0.9 2,524 △ 3.2 △ 2.7 7 △ 1.7 △ 0.5 622 △ 2.6 △ 1.7 174
名古屋圏 △ 0.4 0.0 1,246 △ 1.6 △ 1.5 6 △ 0.8 △ 0.3 471 △ 1.5 △ 1.1 96
三大都市圏平均 △ 1.3 △ 0.6 8,692 △ 3.1 △ 2.6 26 △ 1.6 △ 0.5 2,584 △ 1.9 △ 1.1 478
地方平均 △ 3.3 △ 2.5 8,936 △ 5.5 △ 3.9 48 △ 4.3 △ 3.3 3,539 △ 4.1 △ 3.2 506
全国平均 △ 2.3 △ 1.6 17,628 △ 4.7 △ 3.4 74 △ 3.1 △ 2.1 6,123 △ 3.2 △ 2.2 984

(注) 市町村合併が発生した市区の平成24年変動率は、合併前の旧市町村の平成24年公示の地点から再集計したものである。
  三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  地点数は、継続標準地の数である。

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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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