平成24年地価公示

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 「地価公示」とは、

 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
 なお、平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域にある標準地については、当該震災により標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい。

     平成24年地価公示の概要
<第1 地価公示制度の概要>
 1.    地価公示制度の概要

<第2 平成24年地価公示の実施状況>
 2.    平成24年地価公示の実施状況
 3. 【表】第1表 地価公示の対象区域、標準地数等の推移
 4. 【表】第2表 都道府県別・用途別標準地数

<第3 平成24年地価公示にみる地価の状況>
 5.    用途、圏域等の用語の定義
 6.    全国の概況
 7. 【表】第3表 圏域別・用途別対前年変動率
 8. 【表】第4表 地方別・用途別対前年変動率
 9. 【表】第5表 都道府県別・用途別対前年変動率
 10.    東京圏の概況
 11. 【図】図−1 東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
 12. 【表】第6表 東京圏の市区の住宅地の平均価格等
 13. 【図】図−2 東京圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
 14. 【表】第7表 東京圏の地域別対前年変動率
 15. 【表】第8表 東京圏の市区の対前年変動率
 16.    大阪圏の概況
 17. 【図】図−3 大阪圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
 18. 【表】第9表 大阪圏の市の住宅地の平均価格等
 19. 【図】図−4 大阪圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
 20. 【表】第10表 大阪圏の地域別対前年変動率
 21. 【表】第11表 大阪圏の市の対前年変動率
 22.    名古屋圏の概況
 23. 【図】図−5 名古屋圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
 24. 【表】第12表 名古屋圏の市の住宅地の平均価格等
 25. 【図】図−6 名古屋圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
 26. 【表】第13表 名古屋圏の地域別対前年変動率
 27. 【表】第14表 名古屋圏の市の対前年変動率
 28.    地方の概況
 29. 【表】第15表 人口10万以上の市の住宅地の平均価格等
 30. 【表】第16表 人口10万以上の市の対前年変動率
 31. 【表】(1)変動率上位順位表(全国)−参考資料
 32. 【表】(2)住宅地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 33. 【表】(3)商業地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 34. 【表】(4)工業地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 35. 【表】(5)全用途の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 36. 【表】(6)変動率下位順位表(全国)−参考資料
 37. 【表】(7)住宅地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 38. 【表】(8)商業地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 39. 【表】(9)工業地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 40. 【表】(10)全用途の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 41. 【表】(11)公示価格高順位表(全国)−参考資料
 42. 【表】公示価格年別変動率 −参考資料
 43. 【表】三大都市圏の市区町村
 44. 圏域別地価動向
     1.変動率の推移
     2.半年毎の変動率の推移
     3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移
 45. 都道府県別地価動向
     1.住宅地(地図)
     2.商業地(地図)
     3.変動率と地点数
     【参考】都道府県別転入・転出超過数
 46. 市区町村別地価動向
     1.東京圏−住宅地
     2.東京圏−商業地
     3.大阪圏−住宅地
     4.大阪圏−商業地
     5.名古屋圏−住宅地
     6.名古屋圏−商業地
     7.地方圏の政令指定都市等
 47. 地価の上昇・横ばいが見られた個別地点
     【参考】住宅地地価と人口の関連性
 48. 東日本大震災が地価に及ぼした影響
 49. 都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格
 50. 都道府県庁所在地の商業地「最高」価格
 51. 主な都市における住宅地の「平均」価格の推移
 52. 主な都市における商業地の「最高」価格の推移

<地価公示価格形成要因等の概要>
 53. 地価公示価格形成要因等の概要(PDF)

1.各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.△印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
5.変動率等の集計には市街化調整区域内の現況林地を含みません。
6.【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(地価調査企画調整官)笠谷
(電話)03-5253-8377 (FAX) 03-5253-1578

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