名古屋圏商業地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は縮小(今回△1.2% ← 前回△6.1%)
名古屋市中心部では、オフィス・店舗の賃貸需要は厳しいが、地価の大幅な下落傾向からは脱却
名古屋駅周辺は、将来性、希少性等により、商業ビルの空室率の拡大に歯止め



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ | ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ