名古屋圏住宅地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は縮小(今回△0.6% ← △2.5%)
名古屋市及び西三河地域では、地域経済の回復基調による需要回復を背景に、横ばい又は上昇に転じている市町村が見られる



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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