大阪圏商業地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は前回の半分以下に縮小(今回△3.6% ← 前回△7.4%)
ビジネスエリアとしての性格の強い大阪市中心部では、需給バランスの調整が進んでおらず大幅な下落が継続
京都市中心部では、広幅員、高容積率の選好性の高い商業地域で、マンション需要の高まりを反映して地価が上昇、横ばい傾向に
郊外部の商業地では、人口減少等による購買力の低下、地元商店街の空洞化等の影響が出た地域で依然として高い下落率



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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