大阪圏住宅地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は前回の半分に縮小(今回△2.4% ← 前回△4.8%)
阪神間では、神戸市、西宮市、豊中市等で下落率の縮小傾向が顕著。住環境、利便性の良好な潜在需要の強い地域における地価が回復傾向に
利便性に劣る郊外部の大型団地など、人口減少等の影響を受ける地域では、下落幅が拡大



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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