東京圏工業地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は半減(今回△1.9% ← 前回△3.8%)
臨海部をはじめ道路交通ネットワークが整備された地域において、羽田空港の国際化等の動きやマルチテナント型物流施設等の需要を背景として、下落率が縮小傾向に



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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