東京圏商業地における市区町村別変動率の状況




前回(平成22年)公示



下落率は縮小(今回△2.5% ← 前回△7.3%)
賃料下落、空室率高止まりが依然続き、相対的に需要は弱含み
都心高度商業地の一部エリアでは、オフィス系、店舗系ともに改善の兆し
川崎市中原区で変動率が上昇、幸区で横ばい



問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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