半年毎の変動率

都道府県地価調査(毎年7月1日時点)との共通地点(約1,660地点)で分析。
大都市圏は、平成21年以降、半年毎の下落率が縮小している。

(単位:%)
  住宅地 商業地
平成22年公示 平成23年公示 平成22年公示 平成23年公示
平成21年前半 平成21年後半 平成22年前半 平成22年後半 平成21年前半 平成21年後半 平成22年前半 平成22年後半
全国 △ 2.4 △ 2.0 △ 1.3 △ 1.2 △ 3.7 △ 3.0 △ 2.0 △ 1.7
三大都市圏 △ 2.9 △ 2.0 △ 1.0 △ 0.7 △ 4.4 △ 3.1 △ 1.6 △ 1.1
 東京圏 △ 3.2 △ 2.0 △ 0.9 △ 0.7 △ 4.5 △ 3.0 △ 1.5 △ 1.1
 大阪圏 △ 2.7 △ 2.3 △ 1.3 △ 1.0 △ 4.4 △ 3.8 △ 2.3 △ 1.4
 名古屋圏 △ 2.0 △ 1.1 △ 0.3 △ 0.1 △ 4.2 △ 2.8 △ 0.8 △ 0.5
地方圏 △ 1.9 △ 2.1 △ 1.7 △ 1.8 △ 2.9 △ 2.9 △ 2.4 △ 2.4
    前期よりも下落幅が縮小   前期よりも下落幅が拡大


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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