地価上昇・横ばい・下落の地点数

リーマンショック前の平成20年公示と比較すると、下落地点が極めて多くなっているが、平成22年公示と比較すると、上昇・横ばい地点の数が大きく伸びている。
大都市圏では、前回は見られなかった東京圏での上昇地点や大阪圏での上昇・横ばい地点が現れた。また、名古屋圏での上昇・横ばい地点の伸びが著しい。
地方圏でも、大都市圏ほどではないものの上昇・横ばい地点が増え、前回は見られなかった商業地の上昇地点が現れた。

  全用途 住宅地 商業地
上昇 横ばい 下落 上昇 横ばい 下落 上昇 横ばい 下落
全国 平成23年公示 193 1,082 24,232 152 761 15,530 35 213 5,399
平成22年公示 7 101 27,302 6 65 17,759 1 21 5,900
平成20年公示 13,416 2,539 12,837 9,065 1,617 8,037 3,110 427 2,701
三大都市圏 平成23年公示 171 907 11,047 140 642 7,405 25 175 2,265
平成22年公示 5 8 13,040 4 4 8,885 1 1 2,584
平成20年公示 11,493 996 1,350 7,926 670 836 2,501 114 135
 東京圏 平成23年公示 81 188 6,593 70 130 4,511 8 38 1,422
平成22年公示 0 6 7,365 0 3 5,112 0 0 1,526
平成20年公示 6,933 449 460 4,856 308 279 1,559 32 35
 大阪圏 平成23年公示 8 152 3,210 2 114 2,215 6 35 533
平成22年公示 0 0 3,628 0 0 2,528 0 0 602
平成20年公示 3,117 340 383 2,185 255 242 577 33 23
 名古屋圏 平成23年公示 82 567 1,244 68 398 679 11 102 310
平成22年公示 5 2 2,047 4 1 1,245 1 1 456
平成20年公示 1,443 207 507 885 107 315 365 49 77
地方圏 平成23年公示 22 175 13,185 12 119 8,125 10 38 3,134
平成22年公示 2 93 14,262 2 61 8,874 0 20 3,316
平成20年公示 1,923 1,543 11,487 1,139 947 7,201 609 313 2,566


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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