第7表 東京圏の地域別対前年変動率

(単位:%)
  住宅地 商業地
平成22年

H21.1.1

H22.1.1
平成23年

H22.1.1

H23.1.1
平成22年

H21.1.1

H22.1.1
平成23年

H22.1.1

H23.1.1
東京都 △  6.2 △  1.6 △  9.1 △  2.8
 東京都区部 △  6.8 △  1.3 △  9.8 △  3.0
  区部都心部 △  8.9 △  1.5 △ 12.5 △  3.9
  区部南西部 △  7.0 △  1.0 △  7.5 △  2.1
  区部北東部 △  5.3 △  1.6 △  6.2 △  1.9
 多摩地域 △  5.7 △  1.8 △  6.0 △  2.2
神奈川県 △  3.4 △  1.3 △  4.5 △  1.7
 横浜市 △  4.2 △  1.2 △  5.7 △  2.2
 川崎市 △  3.0 △  0.9 △  3.9 △  0.4
 相模原市 △  3.1 △  1.2 △  3.7 △  1.8
 その他 △  2.8 △  1.6 △  3.2 △  1.7
埼玉県 △  5.1 △  2.3 △  6.5 △  2.6
 さいたま市 △  5.4 △  1.9 △  7.8 △  2.6
 その他 △  5.0 △  2.4 △  6.0 △  2.6
千葉県 △  4.6 △  1.8 △  5.1 △  2.0
 千葉市 △  3.6 △  1.9 △  4.8 △  2.9
 その他 △  4.8 △  1.8 △  5.2 △  1.8
茨城県 △  4.8 △  3.6 △  4.4 △  4.0
東京圏 △  4.9 △  1.7 △  7.3 △  2.5

(注) 1. 市町村合併が発生した市区の平成22年変動率は、合併前の旧市町村の平成22年公示の地点から再集計したものである。
2. 区部都心部とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区の各区、区部南西部とは、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区の各区、区部北東部とは、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区の各区である。

東京圏の住宅地の変動率上位市区町村 (単位:%)
  1 2 3 4 5
市区町村 東京都
中央区
千葉県
浦安市
東京都
杉並区
千葉県
市川市
東京都
千代田区
   3.5    1.1 △0.2 △0.3 △0.4

 
東京圏の商業地の変動率上位市区町村 (単位:%)
  1 2 3 5
市区町村 神奈川県
川崎市
東京都
杉並区
埼玉県
志木市
埼玉県
新座市
埼玉県
朝霞市
埼玉県
和光市
千葉県
袖ケ浦市
△0.4 △0.5 △0.6 △0.6 △0.7 △0.7 △0.7

東京圏の住宅地の変動率下位市区町村 (単位:%)
  1 2 3 4 5
市区町村 茨城県
利根町
茨城県
五霞町
埼玉県
川島町
埼玉県
行田市
茨城県
龍ケ崎市
△6.3 △5.1 △5.0 △4.8 △4.5
 
東京圏の商業地の変動率下位市区町村 (単位:%)
  1 2 3 4
市区町村 東京都
渋谷区
茨城県
取手市
東京都
港区
埼玉県
幸手市
埼玉県
毛呂山町
△6.1 △5.1 △5.0 △4.9 △4.9

(注) 1. 下線を付したものは、市区町村内に1地点のみの変動率を示す。

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問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578
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