平成22年地価公示

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 「地価公示」とは、

 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。

     平成22年地価公示の概要
 1.    第1 地価公示制度の概要
 2.    第2 平成22年地価公示の実施状況
 3. 【表】第1表 都道府県別・用途別標準地数
 4.    第3 平成22年地価公示にみる地価の状況
 5.    全国の概況
 6. 【表】第2表 圏域別・用途別対前年変動率
 7. 【表】第3表 地方別・用途別対前年変動率
 8. 【表】第4表 都道府県別・用途別対前年変動率
 9.    東京圏の概況
 10. 【表】第5表 東京圏の市区の住宅地の平均価格等
 11. 【表】第6表 東京圏の地域別対前年変動率
 12. 【表】第7表 東京圏の市区の対前年変動率
 13.    大阪圏の概況
 14. 【表】第8表 大阪圏の市の住宅地の平均価格等
 15. 【表】第9表 大阪圏の地域別対前年変動率
 16. 【表】第10表 大阪圏の市の対前年変動率
 17.    名古屋圏の概況
 18. 【表】第11表 名古屋圏の市の住宅地の平均価格等
 19. 【表】第12表 名古屋圏の地域別対前年変動率
 20. 【表】第13表 名古屋圏の市の対前年変動率
 21.    地方の概況
 22. 【表】第14表 人口10万以上の市の住宅地の平均価格等
 23. 【表】第15表 人口10万以上の市の対前年変動率
 24. 【表】(1)変動率上位順位表(全国)−参考資料
 25. 【表】(2)住宅地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 26. 【表】(3)商業地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 27. 【表】(4)工業地の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 28. 【表】(5)全用途の変動率上位順位表(圏域別)−参考資料
 29. 【表】(6)変動率下位順位表(全国)−参考資料
 30. 【表】(7)住宅地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 31. 【表】(8)商業地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 32. 【表】(9)工業地の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 33. 【表】(10)全用途の変動率下位順位表(圏域別)−参考資料
 34. 【表】(11)公示価格高順位表(全国)−参考資料
 35. 【表】公示価格年別変動率 −参考資料
 36. 【表】地価公示の対象区域、標準地数等の推移 −参考資料
 37.    地価公示の手順 −参考資料
 38. 【表】三大都市圏の市区町村

<説明資料>
 39. 1年間の地価上昇・横ばい・下落の地点数
 40. 1年間の地価上昇・横ばい・下落の地点数の推移(住宅地)
 41. 1年間の地価上昇・横ばい・下落の地点数の推移(商業地)
 42. 圏域別用途別対前年平均変動率
 43. 都道府県別対前年平均変動率(住宅地・商業地)
 44. 平成21年の前半・後半の変動率
 45. 昭和50年以降の対前年平均変動率の推移(住宅地・商業地)
 46. 全国における地価の累積変動率
 47. 東京圏における地価の累積変動率
 48. 変動率プラスの地点
 49. 都道府県庁所在地の住宅地平均価格
 50. 都道府県庁所在地の商業地最高価格
 51. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(区部都心部:住宅地)
 52. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(区部都心部:商業地)
 53. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(大阪市中心6区:住宅地・商業地)
 54. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(名古屋市:住宅地)
 55. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(名古屋市:商業地)
 56. 平成21年の前半・後半の変動率の動向(福岡市:住宅地・商業地)
 57. 変動率(下落率)順位表
 58. 東京圏における主な市区町村別平均変動率の分布(住宅地)
 59. 東京圏における主な市区町村別平均変動率の分布(商業地)
 60. 大阪圏における主な市区町村別平均変動率の分布(住宅地)
 61. 大阪圏における主な市区町村別平均変動率の分布(商業地)
 62. 名古屋圏における主な市区町村別平均変動率の分布(住宅地)
 63. 名古屋圏における主な市区町村別平均変動率の分布(商業地)
 64. 主な都市における住宅地平均価格の推移

1.各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.△印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
5.変動率等の集計には市街化調整区域内の現況林地を含みません。
6.【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課 企画専門官 戸川
(電話)03-5253-8377 (FAX)03-5253-1578

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