第3表 地方別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示

地方別
平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
北海道地方 △ 3.3 △ 4.8 901 △ 5.3 △ 4.9 2 △ 5.4 △ 7.1 332
東北地方 △ 3.2 △ 3.9 1,553 △ 5.6 △ 6.6 13 △ 6.0 △ 6.6 551
関東地方
(東京圏を除く)
△ 2.7 △ 4.0 1,386  ----   ----   ----  △ 3.3 △ 4.6 468
北陸地方 △ 4.7 △ 5.9 362 △ 4.9 △ 5.7 4 △ 4.9 △ 6.3 150
中部地方
(名古屋圏を除く)
△ 1.5 △ 2.3 910 △ 3.7 △ 4.2 3 △ 1.9 △ 3.1 346
近畿地方
(大阪圏を除く)
△ 2.0 △ 3.3 638 △ 5.6 △ 6.5 1 △ 2.8 △ 4.6 243
中国地方 △ 2.6 △ 3.8 1,045 △ 5.6 △ 6.1 12 △ 3.4 △ 5.0 384
四国地方 △ 3.9 △ 5.0 451 △ 3.4 △ 4.8 3 △ 4.2 △ 5.7 189
九州・沖縄地方 △ 2.8 △ 3.4 1,691 △ 5.1 △ 6.6 12 △ 4.7 △ 5.3 673

用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示

地方別
平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
北海道地方 △ 3.2 △ 5.0 89 △ 3.5 △ 4.8 37 △ 3.8 △ 4.9 90
東北地方 △ 4.2 △ 4.8 87 △ 4.7 △ 5.5 60 △ 3.6 △ 3.9 158
関東地方
(東京圏を除く)
△ 2.9 △ 4.2 90 △ 3.8 △ 4.7 48 △ 2.1 △ 3.2 195
北陸地方 △ 4.9 △ 6.4 50 △ 3.2 △ 5.6 20 △ 4.8 △ 6.2 33
中部地方
(名古屋圏を除く)
△ 1.7 △ 2.6 85 △ 2.3 △ 2.9 53 △ 1.8 △ 2.7 132
近畿地方
(大阪圏を除く)
△ 1.9 △ 3.6 47 △ 1.7 △ 3.4 35 △ 1.6 △ 2.4 118
中国地方 △ 2.5 △ 4.0 89 △ 2.2 △ 3.7 49 △ 2.6 △ 3.5 114
四国地方 △ 4.6 △ 5.7 36 △ 5.3 △ 6.0 22 △ 4.7 △ 5.9 42
九州・沖縄地方 △ 3.4 △ 4.1 98 △ 3.1 △ 3.9 55 △ 2.7 △ 3.0 102

(注) 市町村合併が発生した市区の平成21年変動率は、合併前の旧市町村の平成21年公示の地点から再集計したものである。

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問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課 主任分析官 大里、公示係長 秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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