第2表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示
圏域別・
地域別
平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 4.4 △ 4.9 5,115 △ 4.0 △ 4.7 16 △ 6.1 △ 7.3 1,526
大阪圏 △ 2.0 △ 4.8 2,528 △ 3.4 △ 4.8 7 △ 3.3 △ 7.4 602
名古屋圏 △ 2.8 △ 2.5 1,250 △ 2.7 △ 2.4 4 △ 5.9 △ 6.1 458
三大都市圏平均 △ 3.5 △ 4.5 8,893 △ 3.6 △ 4.4 27 △ 5.4 △ 7.1 2,586
地方平均 △ 2.8 △ 3.8 8,937 △ 5.2 △ 6.1 50 △ 4.2 △ 5.3 3,336
全国平均 △ 3.2 △ 4.2 17,830 △ 4.6 △ 5.5 77 △ 4.7 △ 6.1 5,922

用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示
圏域別・
地域別
平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年 平成
21年
変動率
平成22年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 4.4 △ 5.0 392 △ 2.7 △ 3.8 124 △ 3.2 △ 4.3 198
大阪圏 △ 1.9 △ 5.2 294 △ 1.9 △ 5.5 70 △ 2.5 △ 4.7 127
名古屋圏 △ 2.6 △ 2.7 181 △ 2.8 △ 3.1 70 △ 2.4 △ 2.3 91
三大都市圏平均 △ 3.2 △ 4.6 867 △ 2.5 △ 4.0 264 △ 2.8 △ 4.0 416
地方平均 △ 3.2 △ 4.3 671 △ 3.3 △ 4.3 379 △ 2.7 △ 3.5 984
全国平均 △ 3.2 △ 4.5 1,538 △ 3.0 △ 4.2 643 △ 2.7 △ 3.7 1,400

(注) 市町村合併が発生した市区の平成21年変動率は、合併前の旧市町村の平成21年公示の地点から再集計したものである。
  三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  地点数は、継続標準地の数である。

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問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課 主任分析官 大里、公示係長 秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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