第2表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示
圏域別・
地域別
平成
20年
変動率
平成21年 平成
20年
変動率
平成21年 平成
20年
変動率
平成21年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 5.5 △ 4.4 5,225 △ 0.4 △ 4.0 16 12.2 △ 6.1 1,554
大阪圏 2.7 △ 2.0 2,596 △ 1.3 △ 3.4 6 7.2 △ 3.3 609
名古屋圏 2.8 △ 2.8 1,265 △ 0.5 △ 2.7 6 8.4 △ 5.9 464
三大都市圏平均 4.3 △ 3.5 9,086 △ 0.6 △ 3.6 28 10.4 △ 5.4 2,627
地方平均 △ 1.8 △ 2.8 9,058 △ 4.4 △ 5.2 51 △ 1.4 △ 4.2 3,386
全国平均 1.3 △ 3.2 18,144 △ 3.0 △ 4.6 79 3.8 △ 4.7 6,013

用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示
圏域別・
地域別
平成
20年
変動率
平成21年 平成
20年
変動率
平成21年 平成
20年
変動率
平成21年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 6.1 △ 4.4 395 4.5 △ 2.7 125 △ 0.4 △ 3.2 202
大阪圏 2.7 △ 1.9 303 4.1 △ 1.9 73 △ 1.0 △ 2.5 127
名古屋圏 1.6 △ 2.6 184 3.3 △ 2.8 70 △ 0.7 △ 2.4 88
三大都市圏平均 4.0 △ 3.2 882 4.1 △ 2.5 268 △ 0.7 △ 2.8 417
地方平均 △ 1.9 △ 3.2 677 △ 2.1 △ 3.3 386 △ 2.3 △ 2.7 997
全国平均 1.5 △ 3.2 1,559 0.5 △ 3.0 654 △ 1.8 △ 2.7 1,414

(注) 平成20年変動率は、市町村合併前の旧市町村の地点を再集計したもの。
  三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  地点数は、継続標準地の数である。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(主任分析官)大里、(公示係長)橋本
(電話)03-5253-8378 (FAX)03-5253-1578

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