第2表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示
年別
圏域別・
地域別
平成
19年
変動率
平成20年 平成
19年
変動率
平成20年 平成
19年
変動率
平成20年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 3.6 5.5 5,443 △ 1.9 △ 0.4 15 9.4 12.2 1,626
大阪圏 1.8 2.7 2,682 △ 1.9 △ 1.3 6 8.3 7.2 633
名古屋圏 1.7 2.8 1,307 △ 1.8 △ 0.5 6 7.8 8.4 491
三大都市圏平均 2.8 4.3 9,432 △ 1.9 △ 0.6 27 8.9 10.4 2,750
地方平均 △ 2.7 △ 1.8 9,287 △ 5.6 △ 4.4 48 △ 2.8 △ 1.4 3,488
全国平均 0.1 1.3 18,719 △ 4.3 △ 3.0 75 2.3 3.8 6,238

用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示
年別
圏域別・
地域別
平成
19年
変動率
平成20年 平成
19年
変動率
平成20年 平成
19年
変動率
平成20年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 4.5 6.1 420 0.9 4.5 133 △ 2.0 △ 0.4 205
大阪圏 1.9 2.7 318 1.6 4.1 73 △ 2.4 △ 1.0 128
名古屋圏 0.3 1.6 187 1.0 3.3 74 △ 1.6 △ 0.7 92
三大都市圏平均 2.8 4.0 925 1.1 4.1 280 △ 2.1 △ 0.7 425
地方平均 △ 3.2 △ 1.9 708 △ 3.9 △ 2.1 391 △ 3.0 △ 2.3 1,031
全国平均 0.2 1.5 1,633 △ 1.8 0.5 671 △ 2.7 △ 1.8 1,456

(注) 平成19年変動率は、市町村合併前の旧市町村の地点を再集計したもの。
  三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  地点数は、継続標準地の数である。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(主任分析官)大里、(公示係長)橋本
(電話)03-5253-8378 (FAX)03-5253-1578

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