平成18年地価公示

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 「地価公示」とは、

 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。

  【調査結果】平成18年地価公示に基づく地価動向について(概括)
  【調査結果】平成18年地価公示に基づく地価動向について(圏域別)
 1. 【表1】都道府県別変動率
 2. 【表2の1】東京圏の地域別変動率
 3. 【表2の2】大阪圏の地域別変動率
 4. 【表2の3】名古屋圏の地域別変動率
 5. 【表2の4】東京圏の市区の対前年変動率
 6. 【表2の5】大阪圏の市の対前年変動率
 7. 【表2の6】名古屋圏の市の対前年変動率
 8. 【表3】人口10万以上の地方都市の変動率
 9. 【表4の1】代表標準地における年後半の変動率(東京圏)
 10. 【表4の2】代表標準地における年後半の変動率(大阪圏)
 11. 【表4の3】代表標準地における年後半の変動率(名古屋圏)
 12. 【表4の4】代表標準地における年後半の変動率(地方都市)
 13. 【表5】公示価格年別変動率
 14. 【表6の1】年間上昇率上位ポイント(全国)
 15. 【表6の2】住宅地の年間上昇率上位ポイント(圏域別)
 16. 【表6の3】商業地の年間上昇率上位ポイント(圏域別)
 17. 【表6の4】住宅地の年間下落率上位ポイント(圏域別)
 18. 【表6の5】商業地の年間下落率上位ポイント(圏域別)
 
 19.    第1 地価公示制度の概要
 20.    第2 平成18年地価公示の実施状況
 21. 【表】第1表 都道府県別・用途別標準地数
 22.    第3 平成18年地価公示にみる地価の状況
 23.    全国の概況
 24. 【表】第2表 圏域別・用途別対前年変動率
 25. 【表】第3表 地方別・用途別対前年変動率
 26. 【表】第4表 都道府県別・用途別対前年変動率
 27.    東京圏の概況
 28. 【表】第5表 東京圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 29. 【図】図−1 東京圏南部の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 29. 【図】図−2 東京圏西部の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 29. 【図】図−3 東京圏北部の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 29. 【図】図−4 東京圏東部の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 30. 【表】第6表 東京圏の市区の住宅地の平均価格等
 31. 【表】第7表 東京圏の住宅地の地域別対前年変動率
 32. 【表】第8表 東京圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 33. 【表】第9表 東京圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 34. 【表】第10表 東京圏の商業地の地域別対前年変動率
 35. 【表】第11表 東京圏の市区の対前年変動率
 36.    大阪圏の概況
 37. 【表】第12表 大阪圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 38. 【表】第13表 大阪圏の市の住宅地の平均価格等
 39. 【表】第14表 大阪圏の住宅地の地域別対前年変動率
 40. 【表】第15表 大阪圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 41. 【表】第16表 大阪圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 42. 【表】第17表 大阪圏の商業地の地域別対前年変動率
 43. 【表】第18表 大阪圏の市の対前年変動率
 44.    名古屋圏の概況
 45. 【表】第19表 名古屋圏の住宅地の沿線別距離圏別平均価格分布
 46. 【表】第20表 名古屋圏の市の住宅地の平均価格等
 47. 【表】第21表 名古屋圏の住宅地の地域別対前年変動率
 48. 【表】第22表 名古屋圏の住宅地の距離圏別対前年変動率
 49. 【表】第23表 名古屋圏の住宅地の沿線別対前年変動率
 50. 【表】第24表 名古屋圏の商業地の地域別対前年変動率
 51. 【表】第25表 名古屋圏の市の対前年変動率
 52.    地方の概況
 53. 【表】第26表 人口10万以上の市の住宅地の平均価格等
 54. 【表】第27表 人口10万以上の市の対前年変動率
 
 55. 【表】上昇率順位表(全国・住宅地)−参考資料
 56. 【表】上昇率順位表(全国・商業地)−参考資料
 57. 【表】下落率順位表(全国・住宅地)−参考資料
 58. 【表】下落率順位表(全国・商業地)−参考資料
 59. 【表】公示価格高順位表(全国・住宅地)−参考資料
 60. 【表】公示価格高順位表(全国・商業地)−参考資料
 61. 【表】公示価格年別変動率 −参考資料
 62. 【表】地価公示の対象区域、標準地数等の推移 −参考資料
 63.    地価公示の手順 −参考資料
 64. 【表】三大都市圏の市区町村

 【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(企画専門官)赤松、(企画係長)黒瀬
(電話)03-5253-8377 (FAX)03-5253-1578

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