第2表 圏域別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示
年別
圏域別・
地域別
平成
17年
変動率
平成18年 平成
17年
変動率
平成18年 平成
17年
変動率
平成18年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 3.2 △ 0.9 5,798 △ 9.9 △ 5.4 17 △ 2.5 1.0 1,709
大阪圏 △ 5.2 △ 1.6 2,833 △ 8.8 △ 5.4 7 △ 5.0 0.8 662
名古屋圏 △ 3.3 △ 1.3 1,375 △ 9.0 △ 5.9 6 △ 3.3 0.9 531
三大都市圏平均 △ 3.7 △ 1.2 10,006 △ 9.4 △ 5.5 30 △ 3.2 1.0 2,902
地方平均 △ 5.4 △ 4.2 10,029 △ 7.1 △ 6.7 57 △ 7.5 △ 5.5 3,639
全国平均 △ 4.6 △ 2.7 20,035 △ 8.0 △ 6.3 87 △ 5.6 △ 2.7 6,541

用途別 準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示
年別
圏域別・
地域別
平成
17年
変動率
平成18年 平成
17年
変動率
平成18年 平成
17年
変動率
平成18年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
東京圏 △ 3.5 △ 1.0 453 △ 7.4 △ 4.1 150 △ 8.1 △ 5.0 214
大阪圏 △ 6.1 △ 2.2 348 △ 8.0 △ 3.0 81 △ 7.5 △ 5.1 138
名古屋圏 △ 4.0 △ 2.1 211 △ 4.8 △ 2.6 79 △ 4.4 △ 2.9 94
三大都市圏平均 △ 4.5 △ 1.6 1,012 △ 6.9 △ 3.4 310 △ 7.1 △ 4.6 446
地方平均 △ 6.9 △ 5.2 761 △ 7.7 △ 6.0 432 △ 4.6 △ 4.0 1,086
全国平均 △ 5.5 △ 3.2 1,773 △ 7.4 △ 4.9 742 △ 5.3 △ 4.1 1,532

(注) 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  地点数は、継続標準地の数である。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(鑑定官)大里、(公示係長)山口
(電話)03-5253-8378 (FAX)03-5253-1578

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