【表1】都道府県別変動率

(単位:%)
  住宅地 商業地
平成17年 平成18年 平成17年 平成18年
全国 △ 4.6 △ 2.7 △ 5.6 △ 2.7
三大都市圏 △ 3.7 △ 1.2 △ 3.2 1.0
 東京圏 △ 3.2 △ 0.9 △ 2.5 1.0
 大阪圏 △ 5.2 △ 1.6 △ 5.0 0.8
 名古屋圏 △ 3.3 △ 1.3 △ 3.3 0.9
地方圏 △ 5.4 △ 4.2 △ 7.5 △ 5.5
 01. 北海道 △ 4.6 △ 3.1 △ 5.2 △ 3.3
 02. 青森 △ 4.0 △ 4.4 △ 10.2 △ 10.0
 03. 岩手 △ 3.4 △ 3.8 △ 8.1 △ 8.0
 04. 宮城 △ 6.4 △ 5.2 △ 9.0 △ 5.1
 05. 秋田 △ 5.3 △ 5.2 △ 10.7 △ 10.1
 06. 山形 △ 4.8 △ 5.2 △ 8.1 △ 7.5
 07. 福島 △ 5.0 △ 4.2 △ 7.7 △ 5.7
 08. 茨城 △ 7.2 △ 5.7 △ 9.7 △ 7.3
 09. 栃木 △ 6.3 △ 4.9 △ 9.6 △ 7.3
 10. 群馬 △ 5.1 △ 3.5 △ 8.0 △ 5.8
 11. 埼玉 △ 3.5 △ 1.7 △ 4.3 △ 1.8
 12. 千葉 △ 4.5 △ 1.5 △ 5.7 △ 0.8
 13. 東京 △ 1.7 0.8 △ 0.9 2.9
 14. 神奈川 △ 3.7 △ 1.9 △ 4.4 △ 1.9
 15. 新潟 △ 6.0 △ 4.3 △ 8.3 △ 6.5
 16. 富山 △ 7.3 △ 4.4 △ 10.2 △ 6.3
 17. 石川 △ 7.4 △ 4.4 △ 9.4 △ 5.5
 18. 福井 △ 5.9 △ 5.3 △ 9.2 △ 7.7
 19. 山梨 △ 9.0 △ 6.5 △ 10.5 △ 7.7
 20. 長野 △ 6.1 △ 5.4 △ 8.0 △ 6.5
 21. 岐阜 △ 7.2 △ 5.7 △ 9.1 △ 6.9
 22. 静岡 △ 4.6 △ 2.9 △ 5.1 △ 3.0
 23. 愛知 △ 3.0 △ 1.1 △ 3.3 0.9
 24. 三重 △ 6.0 △ 4.7 △ 8.1 △ 6.2
 25. 滋賀 △ 4.3 △ 1.9 △ 5.7 △ 2.4
 26. 京都 △ 5.8 △ 1.8 △ 4.5 1.7
 27. 大阪 △ 5.3 △ 1.9 △ 5.2 1.2
 28. 兵庫 △ 5.3 △ 2.0 △ 7.0 △ 2.8
 29. 奈良 △ 5.9 △ 2.8 △ 7.0 △ 3.5
 30. 和歌山 △ 6.7 △ 5.5 △ 9.0 △ 7.1
 31. 鳥取 △ 5.2 △ 4.9 △ 7.6 △ 6.5
 32. 島根 △ 1.3 △ 1.4 △ 6.0 △ 5.2
 33. 岡山 △ 5.5 △ 3.5 △ 5.4 △ 2.8
 34. 広島 △ 5.7 △ 4.4 △ 7.2 △ 4.6
 35. 山口 △ 5.9 △ 4.7 △ 8.4 △ 6.3
 36. 徳島 △ 7.3 △ 6.6 △ 9.6 △ 8.2
 37. 香川 △ 6.2 △ 6.6 △ 9.1 △ 8.3
 38. 愛媛 △ 5.2 △ 3.1 △ 6.7 △ 3.7
 39. 高知 △ 1.8 △ 2.4 △ 7.6 △ 7.5
 40. 福岡 △ 5.1 △ 4.2 △ 7.6 △ 5.7
 41. 佐賀 △ 2.5 △ 2.4 △ 5.6 △ 4.9
 42. 長崎 △ 5.4 △ 5.3 △ 8.1 △ 7.3
 43. 熊本 △ 5.6 △ 5.8 △ 6.9 △ 7.4
 44. 大分 △ 5.2 △ 4.8 △ 7.0 △ 5.5
 45. 宮崎 △ 1.2 △ 1.4 △ 4.1 △ 3.9
 46. 鹿児島 △ 1.5 △ 1.7 △ 4.3 △ 3.7
 47. 沖縄 △ 5.5 △ 4.0 △ 6.7 △ 4.1

(注)
1. △印はマイナスを示す。
2. 変動率は、各年とも前年と継続する標準地の価格の変動率の単純平均である。
3. 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
東京圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。
大阪圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。
名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。
4. 地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
(以下の表について同じ。)


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(企画専門官)赤松、(企画係長)黒瀬
(電話)03-5253-8377 (FAX)03-5253-1578

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