平成18年地価公示に基づく地価動向について(圏域別)


平成18年3月24日
国土交通省土地・水資源局

I. 全国

 ・ 平成17年1月以降の1年間の地価は、全国平均で引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小し、いずれも△2. 7%となった。

II. 三大都市圏

1. 住宅地

 ・ 各圏域の中心都市の都心部では、ほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。特に、マンション需要の旺盛な地域や住環境に優れている伝統的な高級住宅地においては、高い上昇率を示す地点も見られるが、それ以外の大半の地点はわずかな上昇又は横ばいとなった。
 ・ 郊外部においては、都心部に近接した地域及び都心部からの交通利便性の高い地域を中心に、マンション需要の旺盛な地域、交通等の利便性が高く住環境に優れた地域で上昇地点が現れ、又は増加しているが、それ以外の相対的に利便性が劣る地域では、依然として下落している地点が多い。

(1) 東京圏
 ・ 4年連続で下落幅が縮小し、平均でほぼ横ばいとなった。
 ・ 東京都は平成3年以来15年ぶりに平均で上昇となった。
 ・ 東京都区部も平成3年以来15年ぶりに平均で上昇となった。特に、港区、渋谷区等では、平均で高い上昇率となった。
 ・ 東京都区部のほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。特に、都心部のマンション需要の旺盛な地域や住環境に優れている伝統的な高級住宅地においては、2割を超える上昇地点も見られた。港区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和54年頃の水準である。
 ・ 郊外部では、都心部に近接した地域及び都心部からの交通利便性の高い地域で、武蔵野市、浦安市及び千葉市美浜区に加え、三鷹市、調布市、さいたま市大宮区・浦和区、市川市、川崎市中原区・幸区、横浜市青葉区・都筑区等が平均で上昇となり、国立市、船橋市等においても上昇地点が現れた。
 ・ 鉄道新線の影響により、守谷市が平均で高い上昇率となり、八潮市等も平均で上昇となった。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なお6割以上の地点が下落している。

(2) 大阪圏
 ・ 3年連続で下落幅が縮小した。
 ・ 大阪市は、3年連続で下落幅が縮小し、平均でほぼ横ばいとなった。また、阿倍野区・天王寺区等の各区が平均で上昇となった。
 ・ 大阪市の中心6区のすべての地点が上昇となった。天王寺区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和57年頃の水準である。
 ・ 大阪都心から神戸都心までの阪神地域では、都心に近接し、住環境の優れた芦屋市、西宮市、神戸市灘区等大半の市・区が平均で上昇になった。
 ・ 郊外部では、大阪都心からの交通利便性が高い守口市及び四条畷市で、平均で上昇や横ばいとなった。
 ・ 京都市は、上京区・左京区等半数以上の区が平均で上昇となった。
 ・ 京都市の中心5区のほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。左京区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和57年頃の水準である。
 ・ 京都市の近隣の向日市及び長岡京市も平均でわずかに上昇となった。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なおほぼ7割の地点が下落している。

(3) 名古屋圏
 ・ 3年連続で下落幅が縮小した。
 ・ 名古屋市は、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇となった。東区・千種区等半数以上の区が平均で上昇となった。
 ・ 名古屋市のほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。東区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和57年頃の水準である。
 ・ 名古屋市近隣の尾張地域東部の豊明市等や、地域経済が好調な西三河地域の安城市等は、平均でわずかに上昇となった。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なおほぼ6割の地点が下落している。


2. 商業地

 ・ 各圏域の中心都市の都心部では、ほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。特に、都心部では、景気が緩やかに回復している中での商業業務機能の集積地区を中心とした繁華性の高まりや、不動産投資の拡大や企業の旺盛な設備投資意欲に伴う優良な収益不動産に対する需要の増大等を背景として、旧来より高度に商業業務機能が集積し繁華性の高い地区、都市再生の取組みや商業施設の進出等に伴い利便性や集客力の高まった地区等においては、高い上昇率を示す地点も見られるが、それ以外の大半の地点はわずかな上昇又は横ばいとなった。
 ・ 郊外部では、都心部からの交通利便性が高く、地域の商圏の中心となる都市の中心商業地で上昇・横ばい地点が増加している一方、集客力が低下した地域の中心商業地や近隣商業地で下落地点が見られる。

(1) 東京圏
 ・ 平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。
 ・ 東京都及び東京都区部でも、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。特に、港区、渋谷区等では、平均で高い上昇率となった。
 ・ 都区部のほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。また、高度に商業業務機能が集積し繁華性の高い都心部の地区においては、3割を超える上昇地点も見られた。港区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和53年頃の水準である。
 ・ 東京都の郊外部では、武蔵野市、立川市等地域の商圏の中心都市が平均で上昇となった。
 ・ 横浜市、さいたま市大宮区、千葉市中央区、柏市等の地域の商圏の中心となる中核都市では、中心商業地で上昇・横ばい地点が増加した。
 ・ 鉄道新線の影響により、守谷市において上昇地点が現れた。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なおほぼ4割の地点が下落している。

(2) 大阪圏
 ・ 平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。
 ・ 大阪市は、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。また、中央区・北区等の各区が平均で上昇となった。
 ・ 大阪市の中心6区のほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。特に、都市再生の取組みが行われている大阪駅周辺では、2割を超える上昇地点も見られた。中央区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和49年以前の水準である。
 ・ 京都市は、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。また、京都都心の中京区・下京区等は平均で上昇となった。
 ・ 京都市の中心5区のすべての地点が上昇又は横ばいとなった。中京区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和49年以前の水準である。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なおほぼ5割の地点が下落している。

(3) 名古屋圏
 ・ 平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。
 ・ 名古屋市は、平成3年以来15年ぶりに平均で上昇になった。特に、中村区・中区は平均で1割を超える上昇となった。
 ・ 名古屋市の約8割の地点が上昇又は横ばいとなった。特に、名古屋駅周辺・栄地区の商業業務施設が集積しつつある地区の地点は3割を超える上昇率となった。中村区の地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭和49年以前の水準である。
 ・ これらの地域以外では依然として下落している地点が多く、圏域全体では、なお約5割の地点が下落している。


III. 地方圏

1. 住宅地

 ・ 地方圏全体では、2年連続で下落幅が縮小した。
 ・ 地方ブロックの中心都市のうち、札幌市は平均で上昇になった。また、仙台市、広島市及び福岡市においても上昇地点が現れ、又は増加した。
 ・ 地方中心都市でも、市街地整備等による利便性の向上や住環境に優れている伝統的な高級住宅地における値頃感等を背景として、静岡市等で上昇・横ばい地点が現れた。
 ・ その他の地方都市では、草津市等で上昇・横ばい地点が見られたが、人口減少、郊外の宅地供給の影響等により、郊外部を中心に需給が緩んでいること等を背景として、依然として下落している地点が多い。

2. 商業地

 ・ 地方圏全体では、3年連続して下落幅が縮小した。
 ・ 地方ブロックの中心都市のうち、札幌市は平均で上昇になった。また、仙台市、広島市及び福岡市においても上昇地点が現れ、又は増加した。特に、札幌市及び福岡市では、1割以上の上昇地点も見られた。
 ・ 地方中心都市の中にも、都市再生や交通基盤整備等を背景として、岡山市等で上昇地点が見られ、金沢市等でも横ばい地点が現れた。
 ・ その他の地方都市では、下落幅は縮小したものの、中核的大規模商業施設の撤退や郊外型大規模小売店の進出の影響等により集客力の低下した中心商業地や近隣商業地で、依然として大きく下落している地点が多い。

問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(企画専門官)赤松、(企画係長)黒瀬
(電話)03-5253-8377 (FAX)03-5253-1578

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