平成18年地価公示に基づく地価動向について(概括)


平成18年3月24日
国土交通省土地・水資源局

 全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小している。

1. 三大都市圏では、東京都区部、大阪市、京都市及び名古屋市といった各圏域の中心都市の都心部においては、ほぼすべての地点が上昇又は横ばいとなった。その中には、利便性・収益性の高さを反映してより高い上昇率を示す地点も見られるが、それ以外の大半の地点はわずかな上昇又は横ばいとなっており、過去の地価水準と比較すると、住宅地はおおむね昭和50年代半ば、商業地はおおむね昭和49年以前の水準である。
また、郊外部においては、都心部に近接した地域及び都心部からの交通利便性が高い地域を中心に上昇地点が現れ、又は増加しているが、それ以外の地域では、ほぼすべての地点が、下落幅は縮小しているものの依然として下落している。
2. 地方圏では、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。地方ブロックの中心都市では上昇地点が現れ、又は増加しており、ごく一部の地方中心都市にも上昇・横ばい地点が現れてきたが、それ以外の地域では、ほぼすべての地点が、下落幅は縮小しているものの依然として下落している。

 このように、今回の地価公示に基づく地価動向においては、総じて見れば、下落傾向が継続しているが、大都市の都心部を中心に持ち直しの動きが見られ、その兆候は一部の地方中心都市にも見られ始めている。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(企画専門官)赤松、(企画係長)黒瀬
(電話)03-5253-8377 (FAX)03-5253-1578

国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ |
ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ |