第5表 地方別・用途別対前年変動率

(変動率、単位:%)
用途別 住宅地 宅地見込地 商業地
公示
年別
地方別
平成
16年
変動率
平成17年 平成
16年
変動率
平成17年 平成
16年
変動率
平成17年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
北海道地方 △ 4.9 △ 4.6 973 △ 7.3 △ 6.3 3 △ 6.5 △ 5.2 370
東北地方 △ 5.3 △ 5.3 1,728 △ 8.0 △ 8.5 12 △ 9.4 △ 8.7 597
関東地方
(東京圏を除く)
△ 7.2 △ 6.5 1,578 △ 4.7 △ 4.2 1 △10.7 △ 8.9 519
北陸地方 △ 8.2 △ 7.0 406 △11.1 △ 9.7 4 △11.2 △ 9.7 165
中部地方
(名古屋圏を除く)
△ 6.1 △ 5.4 1,044 △ 8.9 △ 7.8 4 △ 8.9 △ 6.9 376
近畿地方
(大阪圏を除く)
△ 7.8 △ 6.4 713 △ 7.5 △14.9 1 △10.0 △ 8.2 265
中国地方 △ 5.8 △ 5.3 1,201 △ 7.3 △ 6.9 13 △ 8.4 △ 6.9 444
四国地方 △ 4.6 △ 5.1 491 △ 5.3 △ 7.3 3 △ 8.6 △ 7.9 210
九州・沖縄地方 △ 4.1 △ 4.3 1,911 △ 4.7 △ 5.2 15 △ 6.9 △ 6.6 718

(変動率、単位:%)
用途別
準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
公示
年別
地方別
平成
16年
変動率
平成17年 平成
16年
変動率
平成17年 平成
16年
変動率
平成17年
変動率 地点数 変動率 地点数 変動率 地点数
北海道地方 △ 5.4 △ 5.2 95 △ 7.2 △ 7.3 42 △ 4.3 △ 4.8 114
東北地方 △ 7.4 △ 7.5 92 △ 8.4 △ 8.1 70 △ 4.9 △ 5.0 175
関東地方
(東京圏を除く)
△ 8.3 △ 7.3 108 △ 8.6 △ 8.2 56 △ 4.1 △ 3.9 207
北陸地方 △10.3 △ 8.8 57 △ 9.6 △ 8.3 24 △ 7.2 △ 6.6 34
中部地方
(名古屋圏を除く)
△ 7.4 △ 6.2 100 △ 7.8 △ 6.4 57 △ 6.0 △ 6.0 147
近畿地方
(大阪圏を除く)
△ 9.7 △ 8.2 59 △12.1 △ 9.5 39 △ 5.6 △ 4.8 127
中国地方 △ 7.5 △ 6.8 106 △ 7.1 △ 6.4 59 △ 4.1 △ 4.2 127
四国地方 △ 6.8 △ 7.4 38 △10.9 △11.2 24 △ 4.9 △ 4.5 41
九州・沖縄地方 △ 6.2 △ 6.4 108 △ 7.1 △ 7.0 66 △ 2.5 △ 3.0 118


問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)横山、(企画係長)野本
          (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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