平成17年地価公示に基づく地価動向について(概括)


平成17年3月24日
国土交通省土地・水資源局

 全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているものの、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
 景気回復が底堅く推移し、不動産投資のすそ野が広がる中、東京圏では、東京都区部を中心として下げ止まりの傾向が一層強まりながら、より広がりを見せ、また、大阪圏・名古屋圏、札幌市・福岡市でも、下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めた。中でも、三大都市圏においては、平均で上昇となる市・区や比較的高い上昇率を示す地点が見られるなど、都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮明になった。

平成16年の1年間、地価は、全国平均では引き続き下落したが、住宅地は2年連続で、商業地は3年連続で下落率が縮小した。三大都市圏のみならず、地方圏も下落率は縮小し、住宅地は8年ぶり、商業地は7年ぶりの縮小である。

東京圏では、東京都区部で上昇、横ばい及びほぼ横ばいの地点が大半を占め、多摩地域、埼玉県、千葉県及び川崎市・横浜市の一部などのより広い範囲で上昇や横ばいの地点が見られた。中でも、都心5区、浦安市、武蔵野市等では、平均で上昇となった。

大阪圏では、大阪市及び京都市の都心、阪神間を中心に、横ばいの地点が増加し、上昇地点が現れた。また、名古屋圏では名古屋市や西三河地域、札幌市・福岡市では都心を中心に、上昇、横ばいの地点が増加した。

東京都区部、大阪市及び名古屋市の都心では、利便性・収益性の高さを反映して比較的高い上昇率を示す地点も見られた。

問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)横山、(企画係長)野本
          (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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