| ・ | 平成15年１月以降の１年間の全国の地価は、引き続き下落しているが、商業地では２年連続して、また、住宅地では６年ぶりに、それぞれ下落幅が縮小した。 |
| ・ | 三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。一方、地方圏では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は昨年と同じ下落幅となった。 |
| ・ | 三大都市圏を中心に下落幅が縮小した背景には、経済に回復の兆しが見られる中で、都心回帰の動きが続いたこと、都市再生の取組みにより集客力が高められたこと等が挙げられる。 |
| ・ | 東京都区部都心部では、上昇や横ばいの地点が増加し、区部南西部や区部北東部・多摩地域の一部に横ばいやほぼ横ばいの地点が広がるとともに、千葉県の東京近接地域にも上昇地点が現れるなど、これらの地域では、下げ止まりの傾向が強まっている。 |
| ・ | 名古屋市・札幌市・福岡市では、上昇や横ばいの地点の広がりが見られる。なお、大阪圏については、大阪市・京都市の商業地で、横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。 |
| ・ | 前回の地価公示において、東京都区部を中心として見られた地価の下げ止まりの傾向が、他の圏域の中心都市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しが見られる。 |