平成14年地価公示に基づく平成13年の地価動向について


平成14年3月26日
国土交通省土地・水資源局

I.概況

平成13年の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
三大都市圏においても、東京圏の商業地を除き下落幅が拡大したが、東京圏では、横ばいの地点が大幅に増加した。
利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況によって、地価の二極化・個別化がより進行している。


1.三大都市圏

(1)住宅地・商業地ともに下落幅がやや拡大した。
(2)住宅地の圏域ごとの動向を見ると、
1)東京圏については、
 ・半数以上の地域で下落幅が拡大した。
 ・東京都区部では3年連続して下落幅が縮小し、特に東京都区部都心部の地価はほぼ横ばいに近づきつつある。
 ・渋谷区ではすべての地点で、港区ではほぼすべての地点で上昇や横ばいとなった。区全体としても、港区は2年連続上昇し、渋谷区は14年ぶりに横ばいに転じた。
 ・東京都区部においては、目黒区、大田区、江東区等10区で上昇や横ばいの地点があり、地域的広がりを見せている。さらに埼玉県や千葉県の東京近接地域でも、さいたま市で横ばいの地点が増加し、このほかにも新たに横ばいに転じた地点が現れた。
2)大阪圏については、
 ・すべての地域で下落幅が拡大したが、大阪市のうち中心6区では2年連続して下落幅が縮小した。
3)名古屋圏については、
 ・すべての地域で下落幅が拡大したものの、全体の下落幅は他の圏域と比べると小さい。
(3)商業地の圏域ごとの動向を見ると、
1)東京圏については、
 ・大半の地域で下落幅が縮小し、東京都区部都心部の港区、中央区、渋谷区において上昇や横ばいとなった地点が増加した。
 ・立川市、海老名市等で上昇や横ばいに転じた地点が現れた。
2)大阪圏については、
 ・半数以上の地域で下落幅が拡大した。大阪市のうち中心6区では、引き続き1割以上の下落となったが、2年連続して下落幅は縮小し、高度商業地の一部の地点では下落幅の大幅な縮小が見られた。
3)名古屋圏については、
 ・大半の地域で下落幅が拡大したが、名古屋市では、前回公示で上昇に転じた地点が引き続き上昇又は横ばいとなった。


2.地方圏

(1)住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
(2)人口10万人以上の地方都市の商業地では、1割以上の下落となったところが引き続き多く見られた。



II.特徴

地域経済の動向や個別の地点のおかれた状況によって地価動向に相違があり、上昇や横ばいの地点が増加した地域や新たに現れた地域が見られた。
景気の悪化による企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、所得の減少などが土地の需給バランスに影響を与えている。


1.三大都市圏

(1)住宅地については、
1)東京都区部で、下落幅が縮小し、横ばいの地点が大幅に増加した背景には、需要側の値頃感や再開発の実施等により、住宅需要の都心回帰の動きが続き、マンション需要が引き続き堅調であったことが挙げられる。また、東京都区部以外でも、鉄道新線の開通した地域や利便性に優れた地域では、横ばいに転じた地点が現れた。
2)東京圏の郊外部の通勤遠隔地では、交通利便性に劣る地域を中心に、依然として大きな下落が見られた。
3)大阪市中心6区で下落幅が縮小した背景には、需要側の値頃感等により、住宅需要の都心回帰の動きが見られ、マンション需要が堅調であったことが挙げられる。
(2)商業地については、
1)東京都区部都心部で、高度商業地や、海外ブランド店舗の立地が進んだ地区、再開発や交通基盤整備が行われた地区では、上昇や横ばいの地点が増加した。
2)東京都区部都心部以外にも、駅周辺で大規模な再開発が展開されている地区においては、上昇や横ばいに転じた地点が現れた。
3)大阪市や名古屋市の高度商業地等でも、海外ブランド店舗等の立地や再開発により集客力が高まった地区では、下落幅が大幅に縮小した地点や、上昇又は横ばいとなった地点が見られた。
4)都心部でも、景気悪化の影響を強く受けている地域や道路幅員等の立地条件が劣る地点では、大きな下落が続いている。


2.地方圏

(1)人口10万人以上の地方都市の中心商業地では、消費が低迷する中で、郊外型量販店の進出等もあり、大規模商業施設の撤退や中小小売店舗の閉鎖により、大きく下落しているところが多い。
(2)その中で、ブロック中心都市の高度商業地では、大規模な再開発が展開されている地区等において、ほぼ横ばいやわずかな下落となった地点が現れた。


1.東京圏の概況

 東京圏の地価は、
  • 住宅地は、半数以上の地域で下落幅が拡大した。
  • 商業地は、大半の地域で下落幅が縮小した。
(1) 東京都

  住宅地は、区部都心部及び区部南西部ではわずかな下落、区部北東部及び多摩地域では年間1割未満の下落となった。
  商業地は、年間1割未満の下落となった。


(2) 神奈川県

  住宅地、商業地ともに、年間1割未満の下落となった。


(3) 埼玉県及び千葉県

  住宅地は、千葉県その他地域では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。
  商業地は、埼玉県東京近接地域及び埼玉県その他地域では年間1割未満の下落、千葉県東京近接地域及び千葉県その他地域では年間1割以上の下落となった。


2.大阪圏の概況

 大阪圏の地価は、
  • 住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。
  • 商業地は、半数以上の地域で下落幅が拡大した。
(1) 大阪府

 住宅地は、年間1割未満の下落となった。
 商業地は、年間1割以上の下落となった。


(2) 兵庫県、京都府及び奈良県

 住宅地、商業地ともに、神戸市及び阪神地域では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。


3.名古屋圏の概況

 名古屋圏の地価は、
  • 住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。
  • 商業地は、三重県では下落幅が縮小したが、その他の地域では下落幅が拡大した。
   愛知県及び三重県

 住宅地は、三重県ではわずかな下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。
 商業地は、年間1割未満の下落となった。


4.地方圏の概況

 ブロック中心都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、
  • 住宅地は、すべての都市で下落幅が拡大した。
  • 商業地は、福岡市では下落幅が縮小したが、その他の都市では下落幅が拡大した。

 三大都市圏の周辺都市では、
  • 住宅地は、大半の都市で下落幅が拡大し、宇都宮市等では1割未満の下落、明石市等では1割以上の下落となった。
  • 商業地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、岐阜市等では1割以上の下落、和歌山市等では1割未満の下落となった。

 その他の地方中心都市では、
  • 住宅地は、大半の都市で下落幅が拡大し、静岡市等では1割未満の下落、いわき市等ではわずかな下落、大分市等では横ばいとなった。
  • 商業地は、大半の都市で下落幅が拡大し、徳島市等では1割未満の下落、新潟市等では1割以上の下落となった。

問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)松山、(企画係長)小玉
         (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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