平成13年地価公示は、平成13年１月１日現在において、原則として都市計画区域の全域（地価公示法第２条第１項の都市計画区域を定める省令（昭和46年建設省令第３号）及び平成12年国土庁告示第10号）を対象として行われた。

　標準地の設定区域は、全国の市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域約52,121平方キロメートル並びにその他の都市計画区域約46,456平方キロメートル計約98,577平方キロメートルの区域で、対象市区町村は2,038（23特別区、671市、1,239町及び105村）に達している。

　標準地の設定数は、市街化区域25,142地点、市街化調整区域1,692地点、その他の都市計画区域4,166地点計31,000地点で、その密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.6平方キロメートル当たり１地点、市街化調整区域では、約23平方キロメートル当たり１地点、その他の都市計画区域では、約11平方キロメートル当たり１地点となっている。

　これを市街化区域の用途地域別、市街化調整区域及びその他の都市計画区域ごとにみると、次のとおりである

　公示価格の判定は、各標準地について２人の不動産鑑定士の鑑定評価結果を審査調整して行われるものである。平成13年地価公示においては、2,485人の不動産鑑定士が鑑定評価に携わった。