代表標準地における年後半の変動率(東京圏)

(単位:%)
 
住 宅 地
商 業 地
平成11年
7〜9月期
H11. 7.1
  〜  
H11.10.1
平成11年
10〜12月期
H11.10.1
  〜  
H12. 1.1
平成11年
7〜9月期
H11. 7.1
  〜  
H11.10.1
平成11年
10〜12月期
H11.10.1
  〜  
H12. 1.1
東 京 都 △1.5 △1.8 △2.0 △2.1
 東京都区部 △1.2 △1.4 △2.0 △2.0
  区部都心部 △0.8 △1.4 △1.8 △1.8
  区部南西部 △1.0 △1.2 △1.9 △1.8
  区部北東部 △1.7 △1.9 △2.8 △2.9
 多摩地域 △1.8 △2.3 △2.1 △2.4
神 奈 川 県 △1.4 △1.6 △2.7 △3.1
 横浜市  △1.5 △1.6 △2.9 △3.1
 川崎市  △1.3 △1.6 △2.7 △2.5
 その他  △1.3 △1.5 △2.5 △3.2
埼 玉 県 △1.9 △1.9 △3.1 △3.9
 東京近接地域 △1.8 △1.7 △3.4 △4.0
 その他  △2.0 △2.1 △2.9 △3.8
千 葉 県 △2.7 △2.9 △4.6 △5.5
 東京近接地域 △2.3 △2.5 △4.4 △5.3
  千葉市  △2.4 △2.6 △4.6 △5.9
 その他 △3.4 △3.6 △6.9 △7.4
茨 城 県   △1.7 △1.8 △2.6 △3.1
東 京 圏   △1.7 △1.9 △2.5 △2.8
(注)
地域区分は、「東京圏の地域別変動率」に同じ。
代表標準地とは、一定の範囲で標準地をまとめた標準地群の中で、基準となる標準地である。
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問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)黒田、(企画係)皆川、伊藤
         (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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