平成12年地価公示に基づく平成11年の地価動向の特徴について


平成12年3月24日
国土庁土地局

 昨年1年間の全国の地価の状況を概観すると、

  • 大都市圏においては、
    (1)住宅地は、前回公示とほぼ同じ下落幅であった。
    商業地は下落幅にやや縮小が見られ、1割未満の下落となった。
    (2)地域ごとの動向を見ると、
    @住宅地は、前回公示では、すべての地域で下落幅が拡大したが、今回は、下落幅が拡大した地域と縮小した地域がほぼ半数ずつとなった。
    A

    商業地は、前回公示では、ほとんどの地域で下落幅が拡大したが、今回は、半数以上の地域で下落幅が縮小した。なお、東京都区部都心部の一部の高度商業地では、わずかな上昇又は横ばいで推移したところが見られた。

  • 地方圏においては、
    住宅地は横ばい、商業地は前回公示とほぼ同じ下落幅であった。

1.東京圏の概況

東京圏の地価は、

  • 住宅地は、東京都区部都心部等では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

  • 商業地は、横浜市及び千葉県その他地域では下落幅が拡大し、それ以外のほぼすべての地域では下落幅が縮小した。

(1) 東京都

住宅地、商業地ともに年間1割未満の下落となった。

(2) 神奈川県

住宅地、商業地ともに年間1割未満の下落となった。

(3) 埼玉県及び千葉県

住宅地は、千葉県その他地域では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。
商業地は、年間1割以上の下落となった。


2.大阪圏の概況

大阪圏の地価は、

  • 住宅地は、南大阪及び京都市では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

  • 商業地は、京都市及び京都府その他地域では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。特に大阪市中心6区ではその拡大が顕著であった。

(1) 大阪府

住宅地は、年間1割未満の下落となった。
商業地は、年間1割以上の下落となった。

(2) 兵庫県、京都府及び奈良県

住宅地は、年間1割未満の下落となった。
商業地は、神戸市では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。


3.名古屋圏の概況

 名古屋圏の地価は、

  • 住宅地は、すべての地域で下落幅が縮小した。

  • 商業地は、大半の地域で下落幅が縮小し、特に名古屋市ではその傾向が顕著であった。

住宅地は、西三河地域では横ばい、それ以外の地域ではわずかな下落となった。

商業地は、三重県では年間1割以上の下落、それ以外の地域では年間1割未満の下落となった。


4.地方圏の概況

  • ブロック中心都市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、
    住宅地は、札幌市及び広島市では下落幅が縮小し、仙台市及び福岡市では下落幅が拡大した。
    商業地は、すべての都市で下落幅が縮小した。

  • 三大圏の周辺都市では、
    住宅地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、岐阜市等では年間1割未満の下落となったが、宇都宮市等では下落幅が縮小した。
    商業地は、半数以上の都市で下落幅が縮小し、大津市等では年間1割以上の下落、つくば市等では年間1割未満の下落となった。

  • その他の地方中心都市では、
    住宅地は、大半の都市で下落幅が拡大し、岡山市等では年間1割未満の下落、富山市等ではわずかな下落となった。鹿児島市等では横ばいとなった。
    商業地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、盛岡市等では年間1割未満の下落、長野市等では年間1割以上の下落となった。

問い合わせ先:国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)黒田、(企画係)皆川、伊藤
         (電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578 

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