平成8年都道府県地価調査


 「都道府県地価調査」とは、

 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平成8年は全国3万地点)について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)における正常価格を公表するものです。
 これは、国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。

 【調査結果】平成8年都道府県地価調査に基づく地価動向の特徴について

 【表】都道府県別変動率
 【表】東京圏の地域別変動率
 【表】大阪圏の地域別変動率
 【表】名古屋圏の地域別変動率
 【表】地方都市の変動率
 【表】人口10万以上の地方都市の変動率
 【表】指定基準地における年前半の変動率(東京圏)
 【表】指定基準地における年前半の変動率(大阪圏)
 【表】指定基準地における年前半の変動率(名古屋圏)
 【表】指定基準地における年前半の変動率(地方都市)
 【表】都道府県地価調査対前年変動率の推移
 【表】住宅地の下落率上位ポイント
 【表】商業地の下落率上位ポイント
 【表】年間上昇率上位ポイント


問合せ先:国土庁土地局地価調査課(課長補佐)三吉、(企画係)前川、後藤
     (電話)03-3501-6933   (FAX) 03-3591-3365