2.東京圏の商業地

※( )は前年変動率
埼玉県
  • さいたま市では、2.8%上昇(2.4%上昇)。
  • さいたま市を中心に周辺市町及び南部地域の市では、上昇が続いている。
  • 北部地域、東部地域及び西部地域では、下落が続いている市町が多く見られるが、下落幅が昨年より縮小した市町も見られる。
千葉県
  • 千葉市では、1.9%上昇(1.2%上昇)。
  • 千葉市、西部地域及び房総地域の市区では、上昇が続き、上昇幅が昨年より拡大した市が見られる。
  • 北部地域及び東部地域では、下落が続いている市町が見られる。
東京都
  • 23区全体では、5.9%上昇(4.9%上昇)。全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区も多く見られる。
    • 高い上昇率を示す区が、昨年と比べ中心区から周辺へと拡大している。
  • 多摩地域では、国立市、あきる野市が横ばいとなったが、その他の市町は全て上昇となった。
    • 特に立川市、武蔵野市、三鷹市は、高い上昇を維持している。
神奈川県
  • 横浜市では、2.7%上昇(2.5%上昇)。全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区も見られる。
  • 川崎市では、3.2%上昇(2.8%上昇)。全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区も見られる。
  • 相模原市では、0.7%上昇(0.6%上昇)。中央区が横ばいだが、その他の区では上昇が続いている。
  • 西部地域及び横須賀三浦地域では、下落が続いている市町が見られる。
[平成29年] 地図を拡大
平成29年 市区町村別地価動向 東京圏−商業地

[平成28年]
平成28年 市区町村別地価動向 東京圏−商業地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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