第3表 地方別・用途別対前年平均変動率

(変動率:%)
用途別

地方別
住宅地 宅地見込地 商業地 工業地
平成28年 平成29年 平成28年 平成29年 平成28年 平成29年 平成28年 平成29年
変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数
北海道地方 △ 1.7 △ 1.4 770 △ 1.3 △ 0.5 4 △ 1.0 △ 0.5 266 △ 1.4 △ 0.7 19
東北地方 △ 0.9 △ 0.8 1,910 △ 1.2 △ 0.7 28 △ 1.1 △ 0.7 620 △ 0.7 △ 0.3 135
関東地方
(東京圏を除く)
△ 1.2 △ 1.0 1,673 △ 1.3 △ 1.2 25 △ 1.3 △ 1.0 481 △ 1.2 △ 0.6 76
北陸地方 △ 1.0 △ 0.9 443 △ 0.2 0.0 4 △ 0.4 △ 0.4 237 △ 1.4 △ 1.2 22
中部地方
(名古屋圏を除く)
△ 1.6 △ 1.6 885 △ 2.5  ----   ----  △ 1.3 △ 1.2 317 △ 1.0 △ 0.8 63
近畿地方
(大阪圏を除く)
△ 1.6 △ 1.6 860 △ 0.5 △ 0.5 17 △ 1.2 △ 1.0 253 △ 1.5 △ 1.4 61
中国地方 △ 1.5 △ 1.2 1,111 △ 1.9 △ 1.1 20 △ 1.1 △ 0.7 386 △ 1.3 △ 0.8 59
四国地方 △ 1.9 △ 1.6 683 △ 0.7 △ 0.6 4 △ 2.1 △ 1.7 250 △ 1.8 △ 1.4 55
九州・沖縄地方 △ 0.8 △ 0.4 2,238 △ 1.1 △ 0.5 39 △ 0.6 0.3 846 △ 0.9 0.1 127
 
(注)
1.平成28年変動率は、市町村合併前の旧市町村の平成28年調査の地点から再集計したもの。
2.東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
3.大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。  
4.名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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