平成29年地価調査結果の概要

  平成28年7月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。
  • 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】

  • 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。
  • 圏域別にみると、
    • 東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向(地価公示との共通地点で集計。)としては、前半(H28.7〜H29.1)が0.5%の上昇、後半(H29.1〜H29.7)が0.6%の上昇となった。
    • 大阪圏の平均変動率は3年連続して横ばいとなった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇となった。
    • 名古屋圏の平均変動率は5年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.6%の上昇となった。
    • 地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.5%の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は、5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.7 %の上昇、後半が2.3%の上昇となった。

【商業地】

  • 再開発等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスについても、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、商業地の地価は昨年の横ばいから上昇に転じた。
  • 圏域別にみると、
    • 東京圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.0%の上昇、後半が2.1%の上昇となった。
    • 大阪圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.9%の上昇、後半が2.7%の上昇となった。
    • 名古屋圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、昨年並みの上昇を示している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.1%の上昇、後半が1.9%の上昇となった。
    • 地方圏の、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となった。地方圏のうち地方四市の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が4.7%の上昇、後半が4.3%の上昇となった。

【工業地】

  • 三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、工業地の地価は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 圏域別にみると、
    • 東京圏の平均変動率は5年連続の上昇、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、大阪圏は上昇幅も昨年より大きく拡大した。
    • 地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は引き続き縮小傾向である。地方圏のうち、地方四市の平均変動率については5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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