5.名古屋圏の住宅地

※( )は前年変動率
愛知県
  • 名古屋市は1.4%上昇(1.9%上昇)。名古屋市内中心部への交通利便性が良好な地下鉄沿線を中心に需要が堅調で、港区を除き各区で上昇を続けている。
  • 東区は3.5%上昇(5.5%上昇)。中区は4.9%上昇(5.2%上昇)。昭和区は3.6%上昇(4.3%上昇)。瑞穂区は3.2%上昇(3.7%上昇)。各区とも上昇幅が昨年よりも縮小したが、駅徒歩圏におけるマンション素地の根強い需要に加え、住環境が良好な住宅地を中心とする戸建住宅地の需要も堅調で、上昇を続けている。
  • 西三河地域は、上昇幅が昨年より縮小した市が見られるが、好調さを維持する地域経済動向を反映した堅調な住宅地需要から、上昇を続けている。
  • みよし市は3.0%上昇(3.8%上昇)。名古屋市や豊田市のベットタウンとして人口増加傾向にあり、また、業績好調な自動車関連企業の従業員等による住宅取得需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 尾張地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好なこと等から需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 日進市は3.4%上昇(4.7%上昇)。名古屋市のベットタウンとして近年宅地開発が進み、住環境が良好な住宅地が多いことから根強い需要があり、上昇を続けている。
  • 知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好な一部の市町で上昇が見受けられるが、その他の地域では人口減少を示す市町もあり、依然として下落基調が続いている。
三重県
  • 四日市市は▲0.5%(▲0.5%)。桑名市は▲0.9%(▲0.9%)。依然として下落基調にあるが、名古屋市中心部への交通利便性が良好な住宅地や津波被災リスクが少ない高台の住宅地では比較的需要が堅調で、上昇地点が見られる。
[平成28年] 地図を拡大
平成28年 市区町村別地価動向 名古屋圏−住宅地

[平成27年]
平成27年 市区町村別地価動向 名古屋圏−住宅地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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