4.大阪圏の商業地

※( )は前年変動率
京都府
  • 京都市は6.5%上昇(3.8%上昇)。国内外からの観光客増加に伴う宿泊需要・消費需要が高まっていることを反映して、店舗・ホテルへの需要が旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 中京区は11.5%上昇(8.1%上昇)。東山区は8.7%上昇(5.8%上昇)。下京区は9.5%上昇(5.5%上昇)。南区は6.0%上昇(2.1%上昇)。中心区では、店舗・ホテルへの需要に加えマンション素地としての需要も堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。なお、下京区の四条通歩道拡幅事業が平成27年10月に完了したことにより、中心商業地の繁華性がさらに向上したことも寄与している。
  • その他の市では、京都市に隣接する宇治市、長岡京市で上昇を続けているが、2市以外は下落が続いている。
大阪府
  • 大阪市は8.0%上昇(6.1%上昇)。大阪市の中心部では、外国人観光客の増加も寄与して店舗・ホテルの需要が旺盛である。また、オフィス空室率の低下を受け、投資需要は堅調であるとともに、マンション素地としての需要も旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 福島区は12.4%上昇(9.1%上昇)。西区は13.9%上昇(9.5%上昇)。両区とも大阪駅に近く、マンション素地としての需要が堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 浪速区は14.3%上昇(6.1%上昇)。中央区は12.9%上昇(10.8%上昇)。外国人観光客の増加等により日本橋、心斎橋、なんばエリアでは店舗・ホテルの需要が特に旺盛で、高い上昇率となった地点も見られ、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 北区は13.1%上昇(10.6%上昇)。梅田地区等におけるオフィス需要が堅調であることに加え、大規模再開発ビルの竣工や店舗・ホテル需要の拡大等も寄与して、上昇幅が昨年より拡大した。
  • その他の市では、寝屋川市、門真市、四條畷市の3市が下落を続けている。
兵庫県
  • 神戸市は3.6%上昇(1.5%上昇)。繁華性を維持する商業地では店舗需要が堅調であり、また、マンション素地としての需要も見られ、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 中央区は7.7%上昇(2.7%上昇)。センター街、三宮駅周辺等中心商業地では、店舗等の需要が堅調で、オフィス需要も改善傾向にあり、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 灘区は3.6%上昇(3.1%上昇)。中心商業地についてはマンション素地としての需要のほか、六甲道駅に近い幹線道路沿いの商業地域では周辺人口の増加から店舗等の需要が堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 芦屋市は4.6%上昇(4.5%上昇)。駅に近い商業地では希少性が高く、また、周辺に高級住宅地域を抱えていることから店舗需要が堅調で、上昇を続けている。
  • その他の市では、阪神間に位置する各市では、上昇を続けている。
奈良県
  • 奈良市は1.6%上昇(1.7%上昇)。国内外の観光客は増加傾向にあり、引き続き消費動向が旺盛であること等、上昇を続けている。特に、近鉄・JR奈良駅周辺の店舗需要が堅調となっている。
  • その他の市では、県北西部で上昇を続ける市が見られる。
[平成28年] 地図を拡大
平成28年 市区町村別地価動向 大阪圏−商業地

[平成27年]
平成27年 市区町村別地価動向 大阪圏−商業地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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