平成27年都道府県地価調査

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平成27年都道府県地価調査結果の概要        
1 平成27年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況        
2 都道府県別・用途別基準地数 都道府県 PDF エクセル 第1表
3 圏域別・用途別対前年平均変動率 圏域別 PDF エクセル 第2表
4 地方別・用途別対前年平均変動率 地方圏 PDF エクセル 第3表
5 都道府県別・用途別対前年平均変動率 都道府県 PDF エクセル 第4表
6 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率 東京圏 PDF エクセル 第5表
7 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格 東京圏 PDF エクセル 第6表
8 大阪圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率 大阪圏 PDF エクセル 第7表
9 大阪圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格 大阪圏 PDF エクセル 第8表
10 名古屋圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率 名古屋圏 PDF エクセル 第9表
11 名古屋圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格 名古屋圏 PDF エクセル 第10表
12 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市の対前年平均変動率 地方圏 PDF エクセル 第11表
13 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市における住宅地の平均価格 地方圏 PDF エクセル 第12表
  〈参考資料〉
14 都道府県別対前年平均変動率 都道府県 PDF エクセル 【表】1
15 都道府県別・用途別平均価格表 都道府県 PDF エクセル 【表】2
16 住宅地の都道府県別価格指数 都道府県 PDF エクセル 【表】3
17 東京圏の地域別対前年平均変動率 東京圏 PDF エクセル 【表】4
18 大阪圏の地域別対前年平均変動率 大阪圏 PDF エクセル 【表】5
19 名古屋圏の地域別対前年平均変動率 名古屋圏 PDF エクセル 【表】6
20 圏域別・用途別平均価格表 圏域別 PDF エクセル 【表】7
21 住宅地の圏域別・地方別平均価格表 圏域別 PDF エクセル 【表】8
22 東京都区部及び人口50万以上の市の対前年平均変動率 東京圏 PDF エクセル 【表】9
23 人口10万以上の地方都市の対前年平均変動率 地方圏 PDF エクセル 【表】10
24 上昇率順位表(全国) 全国 PDF エクセル 【表】(1)
25 住宅地の上昇率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(2)
26 商業地の上昇率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(3)
27 工業地の上昇率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(4)
28 全用途の上昇率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(5)
29 下落率順位表(全国) 全国 PDF エクセル 【表】(6)
30 住宅地の下落率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(7)
31 商業地の下落率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(8)
32 工業地の下落率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(9)
33 全用途の下落率順位表(圏域別) 圏域別 PDF エクセル 【表】(10)
34 基準地価格高順位表(全国) 全国 PDF エクセル 【表】(11)
35 都道府県地価調査対前年平均変動率の推移表(全地域) 都道府県 PDF エクセル 【表】
36 都道府県地価調査対前年平均変動率の推移表(都市計画地域・その他地域) 都道府県 PDF エクセル 【表】
37 三大都市圏の市区町村一覧 圏域別 PDF エクセル 【表】
  〈説明資料〉
  圏域別地価動向
38-1 変動率の推移 圏域別 PDF    
38-2 半年毎の地価変動率の推移 圏域別 PDF    
38-3 上昇・横ばい・下落の地点数の推移 圏域別 PDF    
  都道府県別地価動向
39-1 変動率と地点数 都道府県 PDF    
39-2 住宅地(地図) 都道府県 PDF    
39-3 商業地(地図) 都道府県 PDF    
  市区町村別地価動向
40-1 東京圏−住宅地 東京圏 PDF    
40-2 東京圏−商業地 東京圏 PDF    
40-3 大阪圏−住宅地 大阪圏 PDF    
40-4 大阪圏−商業地 大阪圏 PDF    
40-5 名古屋圏−住宅地 名古屋圏 PDF    
40-6 名古屋圏−商業地 名古屋圏 PDF    
40-7 地方圏 地方圏 PDF    
41 地価の上昇が見られた個別地点   PDF    
42 東日本大震災の被災地における地価の状況   PDF    

1.各基準地の対前年変動率は、継続する基準地について、前年の基準地価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する基準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.△印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
5.各集計(第1表のぞく)には林地を含みません。


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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