6.名古屋圏の商業地

※( )は前年変動率
愛知県
  • 名古屋市は4.7%上昇(3.1%上昇)。名古屋市中心区では名古屋駅周辺を中心に高い上昇を示す地点が見受けられるほか、その他の区においても繁華性を維持する商業地では需要が堅調であり、また、交通利便性が良好な地域ではマンション素地需要も堅調なことから港区を除き全ての区で上昇を続けている。
  • 千種区は4.9%上昇(2.7%上昇)。東区は4.2%上昇(5.3%上昇)。昭和区は4.4%上昇(4.5%上昇)。瑞穂区は4.0%上昇(3.7%上昇)。天白区は4.4%上昇(2.7%上昇)。地下鉄駅至近の幹線道路沿いは店舗需要やマンション素地需要が堅調で、高い上昇率となっている。
  • 中村区は17.9%上昇(8.1%上昇)。中区は7.0%上昇(5.1%上昇)。名古屋駅周辺では旺盛なオフィス需要・店舗需要を背景とした大規模な再開発事業の進捗やリニア中央新幹線の整備を見据えた地域ポテンシャル向上への期待感から、高い上昇率となった地点も見られる。また、栄地区、伏見地区ではオフィス需要、店舗需要が堅調で、上昇幅が拡大した地点も見られる。
  • 西三河地域は、地域経済が好調であり、飲食店等の需要が比較的堅調で、上昇を続けている。
  • 刈谷市は1.5%上昇(1.0%上昇)。刈谷駅周辺は相応に繁華性を有しており、店舗需要が堅調で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 尾張地域は、繁華性を維持する商業地では店舗需要が一定程度見られ上昇を続けている。
  • 日進市は3.5%上昇(4.3%上昇)。優良住宅地域を背後に控える路線商業地では店舗需要が堅調で、また、赤池駅周辺ではマンション素地需要も堅調なことから上昇を続けている。
三重県
  • 四日市市は0.1%上昇(0.1%上昇)。近鉄四日市駅前では再開発事業の進捗に伴い繁華性が向上し、店舗需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 桑名市は▲0.2%(▲0.2%)。近鉄桑名駅周辺では店舗地の希少性がある中、飲食店等の需要も見受けられ、上昇した地点が見られる。
[平成27年] 地図を拡大
平成27 市区町村別地価動向 名古屋圏−商業地

[平成26年]
平成26年 市区町村別地価動向 名古屋圏−商業地 凡例
 
ダウンロード:PDFファイル

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ |
ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ |