5.名古屋圏の住宅地

※( )は前年変動率
愛知県
  • 名古屋市は1.9%上昇(2.4%上昇)。上昇幅が昨年より縮小したが、名古屋市内中心部への交通利便性が良好な地下鉄沿線を中心に需要が堅調で、港区を除き各区で上昇を続けている。
  • 千種区は4.1%上昇(2.9%上昇)。東区は5.5%上昇(4.4%上昇)。中区は5.2%上昇(3.1%上昇)。昭和区は4.3%上昇(5.3%上昇)。瑞穂区は3.7%上昇(4.2%上昇)。天白区は3.3%上昇(3.2%上昇)。優良住宅地を中心とする戸建住宅地の需要が堅調で、駅徒歩圏におけるマンション素地の根強い需要もあり、高い上昇率となった。
  • 西三河地域は、上昇幅が昨年より縮小した市が見られるが、好調な地域経済を反映した堅調な住宅地需要から、上昇を続けている。
  • 刈谷市は1.8%上昇(2.0%上昇)。上昇幅が昨年より縮小したが、業績好調な自動車関連企業が集積しており、それらの従業員による住宅取得需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 尾張地域は、上昇幅が昨年より縮小した市が見られるが、名古屋市中心部への交通利便性が良好なこと等から需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 日進市は4.7%上昇(4.6%上昇)。名古屋市のベットタウンとして近年宅地開発が進み、住環境が良好な住宅地が多いことから根強い需要があり、高い上昇率となった。
  • 知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好な一部の市町で上昇が見受けられるが、その他の市町では、依然として下落基調が続いている。
三重県
  • 四日市市は▲0.5%(▲0.6%)。桑名市は▲0.9%(▲0.9%)。依然として下落基調であるが、名古屋市中心部への交通利便性が良好な住宅地では需要が堅調で、上昇地点が見られる。
[平成27年] 地図を拡大
平成27年 市区町村別地価動向 名古屋圏−住宅地

[平成26年]
平成26年 市区町村別地価動向 名古屋圏−住宅地 凡例
 
ダウンロード:PDFファイル

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ |
ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ |