3.大阪圏の住宅地

※( )は前年変動率
京都府
  • 京都市は0.4%上昇(0.2%上昇)。中心区は地下鉄駅への接近性、商業施設の充実など生活利便性が良好なことから、戸建住宅地・マンション素地ともに需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 中京区は2.1%上昇(4.0%上昇)。上昇幅が昨年より縮小したが、商業施設等の充実による生活利便性の向上や人口増加等を反映し、上昇を続けている。
  • その他市町では京都市、大阪市に近接する市では交通利便性を反映し、上昇が見られる。
大阪府
  • 大阪市は0.5%上昇(0.4%上昇)。上昇幅が昨年より縮小した区も見られるが、中心区は大阪駅への交通利便性に優れ、旧来からの名声の高い住環境が良好な地域が多く、戸建住宅地・マンション素地ともに需要が堅調で、上昇を続けている。
  • 北区は3.0%上昇(1.6%上昇)。交通利便性が高く住環境が良好な地域でマンション素地需要が堅調なことから、上昇幅が昨年より拡大した。
  • 堺市は0.3%上昇(0.4%上昇)。交通利便性が高く住環境が良好な地域で上昇地点が見られ、南区、美原区を除き上昇を続けている。
  • その他大阪市の中心部への交通利便性が高い北摂エリアでは、駅徒歩圏で住環境が良好な地域の需要が堅調であり、上昇を続けている市町が見られる。
兵庫県
  • 神戸市は0.6%上昇(1.0%上昇)。交通利便性が高く住環境が良好な地域では上昇を続けている。特に東灘区、灘区は上昇幅が昨年より縮小したが、住宅地の需要は引き続き堅調で、上昇を続けている。
  • その他阪神間に存する各市では、交通利便性が高く住環境が良好な地域で上昇を続けている市が見られる。
奈良県
  • 奈良市は0.6%上昇(0.6%上昇)。近鉄奈良線・京都線沿線の駅徒歩圏で住環境が良好な地域を中心に需要が堅調で、上昇を続けている。
  • その他の市町では、大阪市中心部への交通利便性が良好な生駒市の近鉄奈良線・けいはんな線沿線では人口の増加傾向が見られ、上昇幅が昨年より拡大した。
[平成27年] 地図を拡大
平成27年 市区町村別地価動向 大阪圏−住宅地

[平成26年]
平成26年 市区町村別地価動向 大阪圏−住宅地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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