1.東京圏の住宅地

※( )は前年変動率
埼玉県
  • さいたま市は0.9%上昇(1.1%上昇)。上昇幅が昨年より縮小した区が多く見られるが、東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、岩槻区を除き各区が上昇を続けている。
  • その他東京都区部に近接する市やさいたま市に近接する市町では、概ね上昇基調を継続しているが、上昇幅が昨年より縮小した市町が多く見られる一方、昨年の上昇から下落に転じた市も見られる。
千葉県
  • 千葉市は0.2%上昇(0.2%上昇)。JR総武線沿線の優良住宅地を中心に需要が堅調で、若葉区、美浜区を除き各区が上昇を続けている。
  • 木更津市は3.6 %上昇(2.7 %上昇)。君津市は3.2%上昇(2.3%上昇)。木更津市における人口増加等を受け、土地区画整理地内や住環境が比較的良好な郊外の住宅地では需要が旺盛で、上昇幅が昨年より拡大した。
  • その他JR総武線沿線、JR常磐線沿線では、上昇幅は昨年より縮小した市が多く見られるが、東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、概ね上昇基調を継続している。
東京23区
  • 23区全体で2.1%上昇(1.9%上昇)。昨年と同様に23区内での住宅地の需要は根強く、全ての区が上昇を続けている。なお、上昇幅が昨年より拡大した区が多く見られ、特に中心区では高級戸建住宅地やマンション適地の希少性が強く、高い上昇率を示した区が見られる。
多摩地域
  • 多摩地域全体で0.7%上昇(1.0%上昇)。上昇幅が昨年より縮小した市が多く見られるが、JR中央線駅徒歩圏の優良住宅地や、土地区画整理事業等の進捗があった地域、大規模商業施設の進出があったやや郊外の地域を中心に需要が堅調で、青梅市、日の出町を除き各市町が上昇を続けている。
神奈川県
  • 横浜市は1.4%上昇(1.7%上昇)。川崎市は1.1%上昇(1.5%上昇)。いずれも上昇幅が昨年より縮小した区が多く見られるが、都心への交通利便性等を反映して住宅地の需要が総じて堅調であり、全ての区で上昇を続けている。
  • 相模原市は0.1 %上昇(0.3%上昇)。東京都心部や横浜市中心部への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調であるが、緑区は昨年の横ばいから下落に、中央区は昨年の上昇から横ばいにそれぞれ転じるとともに、南区は上昇幅が昨年より縮小した。
[平成27年] 地図を拡大
平成27年 市区町村別地価動向 東京圏−住宅地

[平成26年]
平成26年 市区町村別地価動向 東京圏−住宅地 凡例
 
ダウンロード:PDFファイル

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ | 土地総合情報ライブラリへ |
ライブラリー記者発表資料へ | 構成へ戻る | 次表へ |