第2表 圏域別・用途別対前年平均変動率

(変動率:%)
用途別

圏域別
住宅地 宅地見込地 商業地 工業地
平成25年 平成26年 平成25年 平成26年 平成25年 平成26年 平成25年 平成26年
変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数
東京圏 △ 0.1 0.6 2,407 △ 1.8 △ 0.6 5 0.6 1.9 835 0.5 1.2 88
大阪圏 △ 0.4 0.1 1,175 △ 1.9 △ 1.3 10 0.4 1.5 352 △ 0.8 △ 0.2 73
名古屋圏 0.7 0.9 547 △ 1.8 △ 1.8 1 0.7 1.5 236 △ 0.6 △ 0.3 35
三大都市圏 △ 0.1 0.5 4,129 △ 1.8 △ 1.1 16 0.6 1.7 1,423 △ 0.2 0.4 196
地方圏 △ 2.5 △ 1.8 10,625 △ 3.5 △ 2.4 146 △ 3.1 △ 2.2 3,649 △ 2.9 △ 2.1 615
全国 △ 1.8 △ 1.2 14,754 △ 3.3 △ 2.3 162 △ 2.1 △ 1.1 5,072 △ 2.3 △ 1.5 811
 
(注) 平成25年変動率は、市町村合併前の旧市町村の平成25年調査の地点から再集計したもの。
三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)河野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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