4.大阪圏の商業地

京都府
  • 京都市は0.8%上昇(前年▲0.2%)。観光産業の回復が見られ、ホテル、サービス業店舗の需要が堅調となっている。また、利便性良好な地域ではマンション素地需要が堅調で、上昇した区が見られる。
  • 長岡京市は0.6%上昇(前年▲0.4%)。駅近くは底値感もあり小売店舗の需要が堅調となっている。
大阪府
  • 全体で1.1%上昇(前年▲0.9%)。再開発等の進展、堅調な事務所需要に加え、好調なマンション素地需要等を反映し上昇となった。
  • 大阪市は2.2%上昇(前年▲0.6%)。大阪市の中心部ではオフィス取引にやや回復が見られ、賃貸市場も底打ち感が見られる。また、中心部ではマンション素地としての希少性があり上昇となった区が現れた。特に福島区5.3%上昇(前年1.2%上昇)、西区3.9%上昇(前年0.5%上昇)、天王寺区5.0%上昇(前年1.3%上昇)、北区6.4%上昇(前年0.5%上昇)など上昇基調となっている。
  • 吹田市は4.6%上昇(前年▲0.9%)。江坂駅周辺の商業地では、マンション素地として土地取得が活発化している。
兵庫県
  • 神戸市は0.1%上昇(前年▲1.0%)。三宮地区は中心商業地の希少性があり、また、根強いマンション素地需要が堅調となっている。
  • 西宮市0.1%上昇(前年▲0.5%)、芦屋市は0.9%上昇(前年0.6%上昇)。いずれの市もブランド力のある住宅地を背後に持ち、マンション素地としての需要が堅調となっている。
奈良県
  • 奈良市は0.1%上昇(前年▲0.6%)。円安の進行により外国人観光客の増加、また、景況感の改善により駅前商店街の通行量が増加しており繁華性の向上が見られる。
  • 生駒市は0.2%上昇(前年▲0.4%)。幹線道路沿い及び再開発が進む駅周辺を中心に、商業施設の需要が堅調となっている。
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平成25年 市区町村別地価動向 大阪圏−商業地

[平成24年]
平成24年 市区町村別地価動向 大阪圏−商業地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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