2.東京圏の商業地

埼玉県
  • さいたま市は0.5%上昇(前年▲0.7%)。JR大宮駅周辺では区画整理事業の進展が見られるほか、空室率に改善が見られることから大宮区は上昇となった。
千葉県
  • 千葉市は▲0.3%(前年▲2.0%)。商業地の価格水準が低下したことから、利便性に優りマンション利用転換が可能な地域では、ワンルームマンションを中心に需要が見られ下落率が縮小している。
  • 船橋市1.5%上昇(前年▲0.4%)、鎌ヶ谷市2.3%上昇(前年0.0%)。大型商業施設が集積し繁華性もあり値頃感から需要が堅調となっている。
東京23区
  • 全体で0.8%上昇(前年▲0.8%)。再開発等の進展、事務所需要の増加に加え、好調なマンション素地需要等を反映し、板橋区0.0%(前年▲0.7%)を除き全ての区が上昇となった。
  • オフィスでは、新規供給の一服感もあり賃料に底入れ感が見られ、空室率の改善が進んでいる。
  • 店舗では、消費動向の回復と外国人観光客の復調が見られる。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られる中、再開発の進展により収益性の向上が見られる。
神奈川県
  • 横浜市は1.8%上昇(前年▲0.1%)。横浜駅西口は、繁華性が高く空き店舗も少ないことから上昇基調となっており、西区が3.7%上昇(前年0.0%)となった。また、その他の地域でもマンション素地等の需要が強く、上昇となった区が見られる。
  • 川崎市は2.9%上昇(前年0.7%上昇)。再開発事業が進捗する武蔵小杉駅周辺や川崎駅周辺において商業集積が見られ、また、その他の地域でもマンション素地等の需要が根強く、麻生区(0.0%)を除く全ての区が上昇となった。特に中原区は5.9%上昇(前年2.3%)、高津区5.0%上昇(前年1.9%)と高い上昇率となった。
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平成25年 市区町村別地価動向 東京圏−商業地

[平成24年]
平成24年 市区町村別地価動向 東京圏−商業地 凡例
 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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