1.地価変動率の推移

(単位:%)
  住宅地 商業地
21調査 22調査 23調査 24調査 25調査 21調査 22調査 23調査 24調査 25調査
全国 ▲ 4.0 ▲ 3.4 ▲ 3.2 ▲ 2.5 ▲ 1.8 ▲ 5.9 ▲ 4.6 ▲ 4.0 ▲ 3.1 ▲ 2.1
三大都市圏 ▲ 5.6 ▲ 2.9 ▲ 1.7 ▲ 0.9 ▲ 0.1 ▲ 8.2 ▲ 4.2 ▲ 2.2 ▲ 0.8 0.6
  東京圏 ▲ 6.5 ▲ 3.0 ▲ 1.9 ▲ 1.0 ▲ 0.1 ▲ 8.9 ▲ 4.1 ▲ 2.3 ▲ 0.9 0.6
大阪圏 ▲ 4.5 ▲ 3.6 ▲ 1.8 ▲ 1.0 ▲ 0.4 ▲ 7.1 ▲ 5.3 ▲ 2.6 ▲ 1.0 0.4
名古屋圏 ▲ 4.2 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.2 0.7 ▲ 7.3 ▲ 2.9 ▲ 1.1 ▲ 0.5 0.7
地方圏 ▲ 3.4 ▲ 3.6 ▲ 3.7 ▲ 3.2 ▲ 2.5 ▲ 4.9 ▲ 4.8 ▲ 4.8 ▲ 4.1 ▲ 3.1
21調査:平成20年7月1日 〜 平成21年7月1日の変動率
22調査:平成21年7月1日 〜 平成22年7月1日の変動率
23調査:平成22年7月1日 〜 平成23年7月1日の変動率
24調査:平成23年7月1日 〜 平成24年7月1日の変動率
25調査:平成24年7月1日 〜 平成25年7月1日の変動率
 
前年よりも下落率縮小・上昇へ転換
 
前年よりも下落率拡大・上昇率縮小
 
前年と下落率同一
三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び茨城県の一部地域を除いた区域)をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域(大阪府全域並びに京都府、兵庫県及び奈良県の一部地域を除いた区域)をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域(愛知県、三重県の一部地域を除いた区域)をいう。
「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。
(以下の表について同じ。)
対前年変動率は、継続する基準地について、前年の価格との対比から算出している。
平成25年地価調査については、準工業地域、市街化調整区域内の地点を基準地の用途分類に合わせて、住宅地、商業地、工業地に分類した数値となっている。

 
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問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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