平成25年都道府県地価調査結果の概要

  平成24年7月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。
  • 三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。
  • 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。
  • 地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。

【住宅地】

  • 低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。
  • 圏域別にみると、
    • 東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    • 大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    • 名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、1年間を通じて上昇となった。
    • 地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【商業地】

  • 低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
     三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。
  • 圏域別にみると、
    • 東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    • 大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    • 名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    • 地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【東日本大震災の被災地】

  • 被災3県を県ごとに捉えると、
    • 岩手県は、上昇地点の割合が増加し、下落率が縮小した。
    • 宮城県は、昨年に引き続き、上昇地点の割合が大幅に増加し下落から上昇に転じた。
    • 福島県は、上昇、横ばい地点の割合が大幅に増加し、下落率も大幅に縮小した。
  • 岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が軽微だった地区等において、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇地点が増加し、一方、海岸部では需要減退から引き続き下落する地点が見られた。
  • 福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により住宅地等を中心に上昇地点が増加し、同区域等周辺市町村で下落率は縮小した。

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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