平成24年都道府県地価調査

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都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するもので、今回の調査地点数は22,264地点(宅地:21,708地点、林地:556地点)です。都市計画区域内だけではなく都市計画区域外の土地も調査対象としていることから、調査時点及び対象区域において、毎年1月1日時点で主に都市計画区域内を調査対象とする地価公示と相互に補完関係にあります。


     平成24年都道府県地価調査結果の概要

1. 【調査結果】平成24年度都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
2. 【表】第1表 都道府県別・用途別基準地数
3. 【表】第2表 圏域別・用途別対前年変動率
4. 【表】第3表 地方別・用途別対前年変動率
5. 【表】第4表 都道府県別・用途別対前年変動率
6. 【表】第5表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年変動率
7. 【表】第6表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格
8. 【表】第7表 大阪圏の人口10万以上の市の対前年変動率
9. 【表】第8表 大阪圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
10. 【表】第9表 名古屋圏の人口10万以上の市の対前年変動率
11. 【表】第10表 名古屋圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
12. 【表】第11表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市の対前年変動率
13. 【表】第12表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市における住宅地の平均価格

<参考資料>
14. 【表】(1)都道府県別変動率表
15. 【表】(2)都道府県別・用途別平均価格
16. 【表】(3)住宅地の都道府県別価格指数
17. 【表】(4)東京圏の地域別変動率表
18. 【表】(5)大阪圏の地域別変動率表
19. 【表】(6)名古屋圏の地域別変動率表
20. 【表】(7)圏域別・用途別平均価格表
21. 【表】(8)住宅地の圏域別・地方別平均価格表
22. 【表】(9)東京都区部及び人口50万以上の市の対前年変動率表
23. 【表】(10)人口10万以上の地方都市の変動率表
24. 【表】(11)基準地価格及び変動率順位表
(1)上昇率順位表(全国)
(2)住宅地の上昇率順位表(圏域別)
(3)商業地の上昇率順位表(圏域別)
(4)工業地の上昇率順位表(圏域別)
(5)全用途の上昇率順位表(圏域別)
(6)下落率順位表(全国)
(7)住宅地の下落率順位表(圏域別)
(8)商業地の下落率順位表(圏域別)
(9)工業地の下落率順位表(圏域別)
(10)全用途の下落率順位表(圏域別)
(11)基準地価格高位順位表(全国)
25. 【表】(12)都道府県地価調査対前年変動率の推移表(全地域)
26. 【表】(13)都道府県地価調査対前年変動率の推移表(都市計画地域・その他地域)
27. 【表】(14)三大圏の市区町村一覧

<説明資料>
28. 圏域別地価動向
1.地価変動率の推移
2.半年毎の地価変動率の推移
3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移
29. 都道府県別地価動向
1.住宅地の変動率(地図)
2.商業地の変動率(地図)
3.都道府県別の変動率と地点数
30. 市区町村別地価動向
1.東京圏−住宅地
2.東京圏−商業地
3.大阪圏−住宅地
4.大阪圏−商業地
5.名古屋圏−住宅地
6.名古屋圏−商業地
7.地方圏
31. 地価の上昇が見られた個別地点
32. 東日本大震災の被災地における地価の状況


1.各基準地の対前年変動率は、継続する基準地について、前年の基準地価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する基準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.△印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
5.変動率等の集計には市街化調整区域内の現況林地を含みません。
6.【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課(主任分析官)吉野
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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