30.市区町村別地価動向

4.大阪圏の商業地

京都府
  • 京都市は▲0.2%(前年▲1.5%)。大震災直後一時的に落ち込んだ観光産業が持ち直し、東山区は区全体で上昇。
  • マンション用地としての需要が強いことから上京区及び下京区が区全体で上昇。
大阪府
  • 大阪市は▲0.6%(前年▲3.4%)。大阪市内の中心部ではオフィスの新規供給に一服感があり、賃貸市場に底打ち感が見られる。
  • 大阪市内の業務高度商業地では、オフィスが梅田エリアへ移転する動きが続き上昇地点が見られるほか、周辺部でも空室率は低下傾向にあり下落率縮小となっている。
  • 大阪市福島区及び天王寺区は、マンション用地の需要が見られ区全体で上昇に転じている。
兵庫県
  • 芦屋市は、0.6%上昇(前年▲0.8%)。住宅地の好調を反映して上昇地点が見られる。
[平成24年] 地図を拡大
平成24年 市区町村別地価動向 大阪圏の商業地

[平成23年]
平成23年 市区町村別地価動向 大阪圏の商業地


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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