30.市区町村別地価動向

2.東京圏の商業地

埼玉県
  • さいたま市全体で▲0.7%(前年▲3.0%)。JR大宮駅周辺では賃料及び空室率の改善が見られ、上昇1地点横ばい4地点が見られる。
千葉県
  • 千葉市全体で▲2.0%(前年▲2.7%)。依然中心商業地の衰退が続き、マンション需要も少ないことから商業地への需要は弱含み。
  • 木更津市全体で0.1%上昇(前年▲0.5%)。駅前等の希少性の高い不動産は高値での取引も見られる。
東京23区
  • 全体で▲0.8%(前年▲2.6%)。下落率は縮小したものの下落基調が継続している。
  • オフィスでは、大規模ビルによる新規供給から賃貸需給は緩和した。しかし、立地条件が良く、高スペックビルが多く立地する業務高度商業地域(丸の内、大手町など)では、オフィスの業務機能の集約ニーズに加え拡張移転も見られ、また、安定した投資環境もあることからその影響は限定的であった。一方、業務高度商業地域の周辺地域では旧耐震基準のビルが多く、移転後の二次空室の発生による空室率の高止まりと賃料の下落が見られ、地価の下落傾向が続いている。
  • 店舗では、消費動向の回復と外国人観光客の復調が見られる。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られ、横ばい地点も見られる。
    江東区、足立区等では、商業地をマンション素地として利用する動きが広く見られ、地価の下落は緩やかになっている。
神奈川県
  • 横浜市全体で▲0.1%(前年▲1.8%)。横浜駅西口は、繁華性が高く空き店舗も少ないことから上昇基調。また、都筑区、戸塚区等もマンション素地等の需要が根強い地域で上昇基調。
  • 川崎市全体で0.7%上昇(前年▲0.6%)。武蔵小杉駅周辺再開発事業が進捗する中原区は、6地点全てが上昇。その他川崎駅周辺において商業集積が見られる川崎区等で上昇。
[平成24年] 地図を拡大
平成24年 市区町村別地価動向 東京圏の商業地

[平成23年]
平成23年 市区町村別地価動向 東京圏の商業地


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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