30.市区町村別地価動向

1.東京圏の住宅地

埼玉県
  • さいたま市は▲0.6%(前年▲2.3%)。今後東北本線の東京駅乗り入れや湘南新宿ラインの浦和駅停車など利便性の向上が予想されることから、供給が少なく需要も堅調な地域で上昇2地点横ばい29地点となった。
千葉県
  • 浦安市は1.6%上昇(▲7.1%)。液状化被害が甚大であった地域6地点の調査を昨年休止したため、液状化被害の影響が少なかった元町地区4地点のみについての変動率であるが、これらの地点では市場に回復傾向が見られ上昇となった。
  • 木更津市、君津市及び袖ヶ浦市では複数の上昇地点が見られ、市全体でも上昇となった。上昇の背景は、良好な住宅地の供給が少ないこと、アクアラインの値下げ効果が現れていること、24年4月木更津に開業したアウトレットモールの影響が見られたことである。
東京23区
  • 全体で▲0.5%(前年▲1.3%)。住宅ローン減税等の政策効果により戸建住宅、マンションとも需要は堅調で横ばい51地点。
  • 中央区は▲0.4%(前年▲0.9%)。湾岸部のマンション需要は堅調。マンションの大量供給が懸念されるが、立地等のポテンシャルからほぼ横ばいに近い状況。
  • 円高や欧州債務危機等から景気動向に懸念があり、マンションの高額物件(地域によって異なるが約8千万〜1億円以上)について需要が弱くなっているが、千代田区では希少性から2地点が横ばい。
多摩地域
  • 武蔵野市は0.0%(前年▲0.2%)。都心への接近性が優れることから、市内全8地点横ばい。
  • 区画整理事業の進展から稲城市(前年▲0.7%)、立川市(前年▲1.2%)、昭島市(前年▲0.7%)、日野市(前年▲1.0%)で平均変動率横ばいとなり、稲城市10地点中2地点、昭島市8地点中2地点、日野市15地点中4地点が上昇。
神奈川県
  • 川崎市は0.5%上昇(前年▲0.8%)、横浜市は▲0.4%(前年▲1.3%)。都心への接近性に優れることから住宅需要は堅調。
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平成24年 市区町村別地価動向 東京圏の住宅地

[平成23年]
平成23年 市区町村別地価動向 東京圏の住宅地


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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